建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は1,200千円であります。
3 帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」であります。

2018/02/22 16:41

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 10年
車両運搬具 2～3年
工具器具備品 3～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/02/22 16:41

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
会員権等	4,152千円	-千円
建物及び構築物、機械装置	-	81,790

なお、当連結会計年度において、連結会社間の固定資産売買により発生した損失は、未実現損失として
消去を行わず、固定資産売却損として計上しています。

2018/02/22 16:41

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
建物及び構築物	5,480千円	-千円
工具、器具及び備品	1,982	11

2018/02/22 16:41

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
建物	54,076千円	12,926千円
土地	297,214	151,097

(注)前連結会計年度においては、債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている
子会社株式があります。

2018/02/22 16:41

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	電話加入権	東京都目黒区	1,249
店舗設備	建物及び構築物	埼玉県越谷市静岡県浜松市千葉県木更津市 他	251,478
	工具、器具及び備品		50,008
	ソフトウェア		634
	その他		18,497

(減損損失の認識に至った経緯)
電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。

2018/02/22 16:41

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/02/22 16:41

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～39年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によ
っております。
商標権については、償却期間10年の定額法によっております。2018/02/22 16:41