#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費47,501千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
5.報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法は第三者との取引に準じた独立当事者間条件に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額は、主に全社資産5,301,519千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金他)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費47,501千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
5.報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法は第三者との取引に準じた独立当事者間条件に基づいております。2018/02/22 16:41
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/02/22 16:41
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、質的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた22,916千円は、「商標権」436千円、「その他」22,480千円として組み替えております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によ
っております。
商標権については、償却期間10年の定額法によっております。2018/02/22 16:41