新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
第7回無担保転換社債型新株予約権付社債(2018年4月13日取締役会決議)

2019/02/26 16:36

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第11回新株予約権(2014年10月30日取締役会決議)

2019/02/26 16:36

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社従業員 3名子会社取締役 1名	当社取締役 3名子会社取締役 8名子会社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	2014年10月30日	2016年10月5日
権利確定条件	付与日(2014年10月30日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること。	付与日(2016年10月5日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2014年10月30日から権利行使日まで	2016年10月5日から権利行使日まで
権利行使期間	2016年10月31日から2020年10月30日まで	2018年10月6日から2021年10月5日まで

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名子会社取締役 3名子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 90,000株
付与日	2018年1月15日
権利確定条件	付与日(2018年1月15日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2018年1月15日から権利行使日まで
権利行使期間	2020年1月16日から2023年1月15日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/02/26 16:36

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2019/02/26 16:36

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には2019年2月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

2019/02/26 16:36

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使
3 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使

2019/02/26 16:36

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第5回無担保転換社債型新株予約権付社債	第7回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償	無償
株式の発行価格(円)	1,089	410
発行価額の総額(千円)	1,165,000	200,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-	-
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	自 2015年3月30日至 2018年3月29日	自 2018年5月1日至 2020年4月30日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2019/02/26 16:36

#9 経営上の重要な契約等

5.その他重要な事項がある場合にはその内容
(1)当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
バーサタイルは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当ありません。

2019/02/26 16:36

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

加えて、2018年2月には、当社のブランドリテールプラットフォーム事業とのシナジーを期待し、アパレルブランドである株式会社シーズメン(JASDAQ上場、証券コード「3083」、本社:東京都中央区、代表取締役社長:青木 雅夫)の第三者割当増資の一部を引受け、資本業務提携を行いました。
2018年4月に当社は、今後注力していく、AIソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発と、農業ICTシステムの開発のために、第三者割当による第7回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施しました。
2018年7月には当社本社(岩手県花巻市)において仮想通貨のマイニング事業を開始することを決議しました。仮想通貨のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するための承認作業のことで、最も早く承認できたものに対して、報酬として対象とする仮想通貨が支払われます。この承認作業を行うには、大量の計算が必要なため、高性能なコンピューターが必要となります。通常、マイニング事業を行うためには、マイニング機器の発熱を抑えるための相当数の冷却ファンや空調設備、またそれらを設置するスペースや稼働させるための膨大な電力が必要とされており、これらの問題をいかに効率よく低コストで抑えるかが事業のポイントとされています。岩手県花巻市は寒冷地となり、冬場は氷点下まで気温が下がり、夏場の平均気温も23.8度(出所:気象庁)と低く、1年を通してその大部分を自然換気による冷却に頼ることで電気代の大幅な低減が見込めます。また、岩手県における再生可能エネルギーのポテンシャルは全国で2位となっており、特に風力発電、地熱発電では非常に高いポテンシャルを持っております。将来的には、このような豊富な再生エネルギーを利用した安価な電力調達も視野に入れていく予定です。さらに、マイニング機器により排出される熱を、当社の農業ICT事業(NCXX FARM)へ活用していきます。NCXX FARMでは1年を通してビニールハウスによるミニトマトの栽培を行っており、冬場は外気が氷点下となるため、24時間ヒーターを稼働しビニールハウス内を野菜の育成に最適な温度に保っております。マイニング機器も24時間稼働しておりかなりの高熱を発するため、この熱を利用することで冬場の暖房費の削減を行います。将来的には、排熱の利用だけではなく、マイニングしたコインにより農業事業に必要な苗や肥料、薬剤などの仕入を行うなど、自立回転型の農業システムの構築を目指します。このように、他の事業も含めたトータルでの効率化を図ることで、電気代の安価な諸外国で行うマイニング事業とは一線を画した、ネクスグループ独自のマイニング事業を展開してまいります。

2019/02/26 16:36

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

Ⅱ. 株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、2019年1月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき株主総会の承認を求める議案を決議いたしました。なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条の報酬等に該当いたします。2019年2月26日開催の第35回定時株主総会で、原案通り承認されました。詳細につきましては、前記の連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一であるため、当該項目をご参照願います。

2019/02/26 16:36

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

Ⅲ. 株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、2019年1月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき株主総会の承認を求める議案を決議いたしました。なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条の報酬等に該当いたします。
2019年2月26日開催の第35回定時株主総会で、原案通り承認されました。

2019/02/26 16:36

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)未払金	259,459	259,459	-
(4)転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定を含む)	1,165,000	1,165,000	-
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)	2,474,068	2,479,824	5,756

※1 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

2019/02/26 16:36

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
普通株式増加数(株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権(新株予約権960個、目的となる株式数96,000株)株式会社ネクス第5回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権(新株予約権1,165個、目的となる株式数1,069,788株)株式会社ネクスグループ第13回新株予約権(新株予約権1,000個、目的となる株式数100,000株)	第11回新株予約権(新株予約権960個、目的となる株式数96,000株)株式会社ネクスグループ第13回新株予約権(新株予約権1,000個、目的となる株式数100,000株)株式会社ネクスグループ第14回新株予約権(新株予約権900個、目的となる株式数90,000株)株式会社ネクスグループ第7回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権(新株予約権20個、目的となる株式数487,800株)

2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2019/02/26 16:36