有価証券報告書-第35期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
一般管理費の株式報酬費用	2,088千円	5,290千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 3名 子会社取締役 1名	当社取締役 3名 子会社取締役 8名 子会社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	2014年10月30日	2016年10月5日
権利確定条件	付与日(2014年10月30日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること。	付与日(2016年10月5日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2014年10月30日から権利行使日まで	2016年10月5日から権利行使日まで
権利行使期間	2016年10月31日から2020年10月30日まで	2018年10月6日から2021年10月5日まで

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 子会社取締役 3名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 90,000株
付与日	2018年1月15日
権利確定条件	付与日(2018年1月15日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2018年1月15日から権利行使日まで
権利行使期間	2020年1月16日から2023年1月15日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	100,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	100,000
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	96,000	-
権利確定	-	100,000
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	96,000	100,000

	第14回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	90,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	90,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第11回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格 (円)	738	458
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	206	42

	第14回新株予約権
権利行使価格 (円)	458
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	86

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性(注)1	67.57%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当(注)3	0円
無リスク利子率(注)4	△0.085%

(注)1.5年間(2012年12月から2017年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2017年度11月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。