有価証券報告書-第33期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 9,536千円 | 9,566千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 3名 子会社取締役 1名 | 当社取締役 3名 子会社取締役 8名 子会社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 平成26年10月30日 | 平成28年10月5日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成26年10月30日)以降、権利確定日(平成28年10月30日)まで継続して勤務していること。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年10月30日から平成28年10月30日まで | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年10月31日から平成32年10月30日まで | 平成30年10月6日から平成33年10月5日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 100,000 | - |
| 付与 | - | 100,000 |
| 失効 | 4,000 | - |
| 権利確定 | 96,000 | - |
| 未確定残 | - | 100,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 96,000 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 96,000 | - |
②単価情報
| 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 738 | 458 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 206 | 42 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
| 第13回新株予約権 | |
| 平成28年10月5日の当社株式会社東京証券取引所(JASDAQ)における当社株式普通取引の終値 | 436円 |
| 権利行使価格 | 458円 |
| ボラティリティ | 76.13% |
| 権利行使期間 | 平成30年10月6日から平成33年10月5日まで |
| 予想残存期間 | 3.5年 |
| リスクフリーレート | △0.259% |
| 配当率 | 0% |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。