有価証券報告書-第41期(2023/12/01-2024/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	5,240千円	5,574千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
新株予約権戻入益	7,745	千円	1,903	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社従業員 2名子会社取締役 4名子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 177,000株
付与日	2023年2月21日
権利確定条件	付与日(2023年2月21日)以降、権利行使日まで継続して当社または当社関係会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
対象勤務期間	2023年2月21日から権利行使日まで
権利行使期間	2025年2月22日から2028年2月21日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。