営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2021/02/26 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2021/02/26 9:00

#3 事業等のリスク

これらの状況を解消するため、チチカカを含むブランドリテールプラットフォーム事業では、セール方法の見直しやECサイトの充実などの収益向上策を実施し、不採算店舗の閉店や人員の見直し、支払賃料等の減額交渉などのコスト削減や緊急経済対策に基づく助成制度の活用及び当面の借り入れ条件等の支援交渉など、経営・財務体質改善のための様々な施策を進めております。結果的に、チチカカでは、2020年6月の緊急事態宣言解除後、営業自粛要請を受けていた店舗の営業再開に伴い反動需要で売上が伸びており、決算セールの実施やオンラインならではの各種施策も相まって収益向上が図れております。資金面についても、手元流動性の確保に努めるとともに、取引金融機関からは、財務制限条項に抵触したものの、世情を鑑みてただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ており、追加融資も受けられております。返済期限が到来する借入契約についても、今後の店舗での集客や収益性に合わせて返済条件の見直しを行うことに関して、取引金融機関と建設的な協議を継続しており、今後も緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。
また、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社によるインターネット旅行事業では、不採算事業の見極めによる支出抑制や、新たなクラウドソーシング事業による収益獲得に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症収束後の新規顧客獲得に向けて、これまで主力事業ではなかった国内旅行の強化や、今後に向けた海外旅行に関する情報提供、オンラインでのセミナー開催など、短期的に需要が見込まれる領域に経営資源を集中しております。幸いにも、インターネット旅行事業ではこれまで恒常的に営業利益を獲得していたこともあり、資金面に関しては、数年にわたる営業資金を賄える資力を確保しており、事業活動継続に当たっての支障はございません。
このような諸施策の遂行によって、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。

2021/02/26 9:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

売上高	19,793
営業利益	338

(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年5月15日、当社連結子会社である株式会社イーフロンティアの発行済株式総数99.9%をアイスタディ株式会社(現株式会社クシム)に譲渡いたしました。

2021/02/26 9:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)対処すべき課題等
当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。
①事業構造改革の推進

2021/02/26 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

フランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを開始しました。自社製品にとどまらず、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,356百万円(対前期比9.1%増)、営業利益は204百万円(対前期比76.6%増)となりました。
(インターネット旅行事業)

2021/02/26 9:00

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

これらの状況を解消するため、チチカカを含むブランドリテールプラットフォーム事業では、セール方法の見直しやECサイトの充実などの収益向上策を実施し、不採算店舗の閉店や人員の見直し、支払賃料等の減額交渉などのコスト削減や緊急経済対策に基づく助成制度の活用及び当面の借り入れ条件等の支援交渉など、経営・財務体質改善のための様々な施策を進めております。結果的に、チチカカでは、2020年6月の緊急事態宣言解除後、営業自粛要請を受けていた店舗の営業再開に伴い反動需要で売上が伸びており、決算セールの実施やオンラインならではの各種施策も相まって収益向上が図れております。資金面についても、手元流動性の確保に努めるとともに、取引金融機関からは、財務制限条項に抵触したものの、世情を鑑みてただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ており、追加融資も受けられております。返済期限が到来する借入契約についても、今後の店舗での集客や収益性に合わせて返済条件の見直しを行うことに関して、取引金融機関と建設的な協議を継続しており、今後も緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。
また、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社によるインターネット旅行事業では、不採算事業の見極めによる支出抑制や、新たなクラウドソーシング事業による収益獲得に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症収束後の新規顧客獲得に向けて、これまで主力事業ではなかった国内旅行の強化や、今後に向けた海外旅行に関する情報提供、オンラインでのセミナー開催など、短期的に需要が見込まれる領域に経営資源を集中しております。幸いにも、インターネット旅行事業ではこれまで恒常的に営業利益を獲得していたこともあり、資金面に関しては、数年にわたる営業資金を賄える資力を確保しており、事業活動継続に当たっての支障はございません。
このような諸施策の遂行によって、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。

2021/02/26 9:00