売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/02/24 15:55

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社フィスコ・コンサルティング	325,602	暗号資産・ブロックチェーン事業
株式会社カイカエクスチェンジ	350,000	暗号資産・ブロックチェーン事業
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	313,831	IoT関連事業

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#3 事業等のリスク

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、ブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業にて、売上高の大幅な減少が生じており、また当社連結子会社であった株式会社チチカカでは取引金融機関とのシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触する状態が続いておりました。
しかし、当連結会計年度において経営資源の選択と集中を目的として、事業構造改革を推進し、ブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業から撤退するとともに、今後の収益の柱となるデジタルコンテンツ事業への進出を行いました。

2023/02/24 15:55

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	(単位:千円)
売上高	22,675
営業利益	20,109

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 暗号資産の取引に関する損益
売買目的で保有する暗号資産の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
② 連結納税制度の適用

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2023/02/24 15:55

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/02/24 15:55

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。 また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。
(3) 中長期的な経営戦略

2023/02/24 15:55

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退を行いました。2022年3月には、ブランドリテールプラットフォーム事業の中核を担う株式会社チチカカ(以下「チチカカ」)の株式の全てを譲渡し、同年4月には、インターネット旅行事業を行うイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下「イー・旅ネット・ドット・コム」)の株式の全てを譲渡いたしました。
また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業への進出を行いました。
2022年2月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業を行ってきた株式会社實業之日本社(以下「實業之日本社」)の電子書籍部門の受託業務を行っており、實業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入をいたしました。

2023/02/24 15:55

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2023/02/24 15:55