有価証券報告書-第39期(2021/12/01-2022/11/30)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループは翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度も引き続き当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
当社グループは、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
② 活発な市場が存在しない暗号資産
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループは翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度も引き続き当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
当社グループは、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (2021年11月30日) | (2022年11月30日) | |||
| 保有する暗号資産 | 28,946 | 千円 | 53,125 | 千円 |
| 合計 | 28,946 | 千円 | 53,125 | 千円 |
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
| 種類 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
| (2021年11月30日) | (2022年11月30日) | |||||||
| 保有数(単位) | 連結貸借対照表計上額 | 保有数(単位) | 連結貸借対照表計上額 | |||||
| ビットコイン | 4.00122706 | BTC | 26,308 | 千円 | 0.15631611 | BTC | 367 | 千円 |
| イーサリアム | 5.413387415 | ETH | 2,592 | 千円 | 0.20060367 | ETH | 35 | 千円 |
| 合計 | - | 28,901 | 千円 | - | 402 | 千円 | ||
② 活発な市場が存在しない暗号資産
| 種類 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
| (2021年11月30日) | (2022年11月30日) | |||||||
| 保有数(単位) | 連結貸借対照表計上額 | 保有数(単位) | 連結貸借対照表計上額 | |||||
| スケブコイン | - | SKEB | - | 千円 | 175,593,000 | SKEB | 52,677 | 千円 |
| ネクスコイン | 1,041 | NCXC | 44 | 千円 | 1,041 | NCXC | 44 | 千円 |
| 合計 | - | 44 | 千円 | - | 52,722 | 千円 | ||