有価証券報告書-第31期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付及び借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
(2)転換社債型新株予約権付社債の割当については、発行価額は、社債100円につき100円、転換価額は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日(平成26年10月29日)の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社普通株式の終値である419円とし、発行価額については当社の発行済株式総数と本第三者割当等により発行される新株式数、株式市場における当社株式の流動性、ボラティリティ、直近の上昇率及び株式市場の諸要因等、当社のおかれている状況を加味し、各割当先と協議の上、決定しております。
(3)当社の銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
(2)子会社の銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
なお、石井 諭氏は平成26年11月30日付で子会社代表取締役を退任しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
① 株式会社フィスコ(東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場)
② シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高(千円) |
| 親 会 社 | 株式会社フィスコ | 東京都 港区 | 1,208 | 情報サービス事業、コンサルティング事業 | (被所有) 直接 (35.07) 間接 (25.79) | 役員の兼任 | 資金の貸付 | 150,000 | 短期貸付金 | 150,000 |
| 受取利息 | 2,638 | 未収入金 | - | |||||||
| 資金の返済 | 100,000 | 短期借入金 | - | |||||||
| 債務被保証 | 57,920 | - | - | |||||||
| 支払利息 | 386 | 未払費用 | - | |||||||
| 増資の割当 | 599,982 | - | - | |||||||
| その他の関係会社 | 株式会社ダイヤモンドエージェンシー | 東京都 港区 | 407 | 広告代理業 | (被所有) 直接 (25.79) | 役員の兼任 | 資金の貸付 | 150,000 | 短期貸付金 | - |
| 資金の回収 | 150,000 | |||||||||
| 受取利息 | 801 | 未収入金 | - | |||||||
| 法人主要株主 | 株式会社インデックス(注)2 | 東京都 世田谷区 | 39,379 | (注)2 | (被所有) 直接 (15.41) | ― | ― | - | 長期借入金 | 23,308 |
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高(千円) |
| 親 会 社 | 株式会社フィスコ | 東京都 港区 | 1,210 | 情報サービス事業、コンサルティング事業 | 直接 (33.11) 間接 (24.36) | 役員の兼任 | 資金の貸付 | 150,000 | 短期貸付金 | 150,000 |
| 受取利息 | 4,126 | 未収入金 | 56 | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の割当 | 600,000 | 転換社債型新株予約権付社債 | 600,000 | |||||||
| 支払利息 | 3,282 | 未払金 | 3,282 |
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社フィスコ・キャピタル | 東京都 港区 | 33 | コンサルティング事業 | - | 役員の兼任 | 資金の借入 | 490,000 | 短期借入金 | - |
| 資金の返済 | 490,000 | |||||||||
| 支払利息 | 1,651 | 未払費用 | - |
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 秋山 司 | 役員 | - | 当社代表取締役社長 | 債務被保証 | 141,651 | - | - |
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 秋山 司 | 役員 | - | 当社代表取締役社長 | 債務被保証 | 53,987 | - | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付及び借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
(2)転換社債型新株予約権付社債の割当については、発行価額は、社債100円につき100円、転換価額は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日(平成26年10月29日)の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社普通株式の終値である419円とし、発行価額については当社の発行済株式総数と本第三者割当等により発行される新株式数、株式市場における当社株式の流動性、ボラティリティ、直近の上昇率及び株式市場の諸要因等、当社のおかれている状況を加味し、各割当先と協議の上、決定しております。
(3)当社の銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社フィスコ | 東京都 港区 | 1,208 | 情報サービス事業、コンサルティング事業 | (被所有) (直接 (35.07) 間接 (25.79) | 役員の兼任 | 資金の貸付 | 200,000 | 短期貸付金 | 200,000 |
| 受取利息 | 3,517 | 未収入金 | - |
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社フィスコ | 東京都 港区 | 1,210 | 情報サービス事業、コンサルティング事業 | (被所有) (直接 (33.11) 間接 (24.36) | 役員の兼任 | 資金の回収 | 200,000 | 短期貸付金 | 200,000 |
| 資金の貸付 | 200,000 | |||||||||
| 受取利息 | 5,501 | 未収入金 | - |
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社フィスコ・キャピタル | 東京都 港区 | 33 | コンサルティング事業 | - | - | 資金の回収 | 80,000 | 短期貸付金 | - |
| 受取利息 | 2,202 | 未収入金 | - |
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社フィスコ・キャピタル | 東京都 港区 | 33 | コンサルティング事業 | - | - | 資金の貸付 | 80,000 | 短期貸付金 | 80,000 |
| 受取利息 | 1,891 | 未収入金 | 131 |
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高 (千円) |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 石井 諭 | 役員 | - | 子会社代表取締役 | 債務被保証 | 32,360 | - | - |
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高 (千円) |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 石井 諭 | 役員 | - | 子会社代表取締役 | 債務被保証 | 27,320 | - | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
(2)子会社の銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
なお、石井 諭氏は平成26年11月30日付で子会社代表取締役を退任しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
① 株式会社フィスコ(東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場)
② シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。