有価証券報告書-第38期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	株式会社 フィスコ	大阪府 岸和田市	100	情報サービス事業	直接 (14.83)	株主、債務被保証及び担保の受入(注)3	債務被保証及び担保の受入	71,714	―	―
	株式会社實業之日本社	大阪府 岸和田市	33	出版事業	直接 (11.42)	株主、社債の発行	短期社債の発行	200,000	短期社債	200,000
							転換社債型新株予約権付社債の償還	200,000	1年内転換社債型新株予約権付社債	―

当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	株式会社 フィスコ	大阪府 堺市	100	情報サービス事業	直接 (14.83)	株主、債務被保証及び担保の受入(注)3	債務被保証及び担保の受入	64,250	―	―
	株式会社實業之日本社	大阪府 岸和田市	33	出版事業	直接 (11.42)	株主、社債の発行	短期社債の償還	50,000	短期社債	150,000

(注) 1.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
3.債務被保証及び担保の受入については、金融機関からの借入金に対して債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の子会社	株式会社ネクス・ソリューションズ	東京都 港区	300	システム 開発事業	―	債務保証	債務保証	111,880	―	―

当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の子会社	株式会社ネクス・ソリューションズ	東京都 港区	300	システム 開発事業	―	債務保証	債務保証	99,688	―	―

(注) 1.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2.当社の法人主要株主の株式会社實業之日本社が議決権の100.00%を直接保有しております。
3.債務保証につきましては、金融機関からの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	秋山 司	当社取締役	―	債務被保証	債務被保証	5,296	―	―

(注) 1.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 上記の取引については、市場価値等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) 債務被保証については、金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員	落合 宏理	連結子会社 代表取締役	―	資金の貸付	資金の貸付	―	長期貸付金	20,610

当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員	落合 宏理	連結子会社 代表取締役	―	資金の貸付	資金の貸付	―	長期貸付金	20,610

(注) 1.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。