有価証券報告書-第41期(2023/12/01-2024/11/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
(2) 連結子会社の名称 株式会社ネクス
株式会社ネクスファームホールディングス
株式会社実業之日本デジタル
ITAL-J JAPAN株式会社
株式会社ケーエスピー
株式会社スケブ
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
なお、持分法適用の関連会社でありました株式会社ワイルドマンは、当連結会計年度において保有する一部の株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
該当事項はありません。
3 連結の範囲の変更に関する事項
株式会社ケーエスピー(以下「ケーエスピー」)は、2024年5月1日を効力発生日として、当社が普通株式の一部を取得する株式譲渡契約及び当社を株式交換完全親会社、ケーエスピーを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社スケブ(以下「スケブ」)は、2024年7月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、スケブを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
4 連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
株式会社ネクスをはじめとする連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
株式会社ケーエスピーは、決算日を4月30日から11月30日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、企業結合日(効力発生日)の2024年5月1日から2024年11月30日までの7か月間を連結しております。
株式会社スケブは、決算日を1月31日から11月30日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、企業結合日(効力発生日)の2024年7月1日から2024年11月30日までの5か月間を連結しております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ⅰ)商品
主に個別法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
契約期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
また、一部の連結子会社は、当社と同様に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制及び中小企業退職金共済制度を設けております。
(5) 重要な収益及び費用の計上方法
当グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
① IoT関連事業
IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製品出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② メタバース・デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提供を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を購入しコンテンツの提供が確定したことが判明した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
コミッションプラットフォーム事業においては、主として依頼者(クライアント)から創作者(クリエイター)にイラストなどの作品制作を依頼することができるプラットフォームの提供を行っております。このプラットフォームの利用手数料による収益は、依頼者(クライアント)からのリクエストに基づき当該成果物の引渡を創作者(クリエイター)が行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しており、依頼者(クライアント)から受け取る対価の総額から創作者(クリエイター)のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。
④ ソリューション事業
ソリューション事業においては、主に商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としております。商品または製品の販売は、顧客に商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
当事業において、当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。また、顧客に支払われる対価や売上値引を差し引いた純額で収益を表示しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
なお、のれんの償却期間は5年又は10年となっております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①暗号資産の取引に関する損益
売買目的で保有する暗号資産の取引のうち、活発な市場が存在する暗号資産に係る損益については純額で売上高に表示しており、活発な市場が存在しない暗号資産に係る損益については売上原価に表示しております。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。