有価証券報告書-第42期(2024/12/01-2025/11/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
(2) 連結子会社の名称 株式会社ネクスファームホールディングス
株式会社実業之日本デジタル
ITAL-J JAPAN株式会社
株式会社ケーエスピー
株式会社スケブ
株式会社ネクスデジタルグループ
株式会社Zaif
株式会社ネクスソフト
チューリンガム株式会社
株式会社web3テクノロジーズ
Digital Credence Technologies Limited
株式会社クシムソフトは、2025年2月20日に株式会社ネクスソフトへ商号変更をしております。また、株式会社ZEDホールディングスは、2025年9月12日に株式会社ネクスデジタルグループへ商号変更をしております。
(3)連結の範囲の変更に関する事項
2025年2月3日に、株式会社ネクスデジタルグループの株式を取得したことにより、同社及びその子会社である株式会社Zaif、株式会社ネクスソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ、Digital Credence Technologies Limitedを連結の範囲に含めております。
2025年10月16日に、株式会社CAICA DIGITALを株式交換完全親会社、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、株式会社ネクスは連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
関連会社の数 2社
関連会社の名称 株式会社フィスコ
株式会社CAICA DIGITAL
(2) 持分法の適用の手続きについて特に示す必要があると認められる事項
株式会社フィスコの決算日は12月31日であるため、9月30日現在の財務諸表を使用しております。
株式会社CAICA DIGITALの決算日は10月31日であるため、10月31日現在の財務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
株式会社レジストアート
株式会社FISCO Decentralized Application Platform
株式会社ポリゴンテーラーコンサルティング
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の範囲の変更
2025年8月29日に、株式会社フィスコの株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用会社としております。
2025年10月16日に、株式会社CAICA DIGITALを株式交換完全親会社、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換により、株式会社ネクスは連結の範囲から除外しております。また、当該株式交換によって株式会社CAICA DIGITALは当社の関連会社となったため、同社を持分法適用会社としております。
3 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ネクスデジタルグループ、株式会社Zaif、株式会社ネクスソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズの決算日は9月30日であり、Digital Credence Technologies Limitedの決算日は4月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が4月30日の連結子会社については、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が9月30日の連結子会社については同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ⅰ)商品
主に個別法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定しております。
また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～15年
機械装置及び運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
契約期間(5年)に基づく定額法によっております。
④ 長期前払費用
契約期間(主に5年)に基づく均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上方法
当グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
① IoT関連事業
IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製品出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② メタバース・デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提供を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を購入しコンテンツの提供が確定したことが判明した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
コミッションプラットフォーム事業においては、主として依頼者(クライアント)から創作者(クリエイター)にイラストなどの作品制作を依頼することができるプラットフォームの提供を行っております。このプラットフォームの利用手数料による収益は、依頼者(クライアント)からのリクエストに基づき当該成果物の引渡を創作者(クリエイター)が行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しており、依頼者(クライアント)から受け取る対価の総額から創作者(クリエイター)のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所及び暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却及び売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益の認識をしております。
なお、売買目的で保有する暗号資産の取引のうち、活発な市場が存在する暗号資産に係る損益については純額で売上高に表示しており、活発な市場が存在しない暗号資産に係る損益については売上原価に表示しております。
暗号資産取引業においては、暗号資産取引所「Zaif」における顧客同士の売買「板取引」、暗号資産交換サービス「かんたん売買」、ステーキング報酬等により発生した受取手数料を収益としており、顧客同士の売買「板取引」は、顧客同士による売買取引が約定した時点で発生する手数料の収益を認識し、暗号資産交換サービス「かんたん売買」においては、顧客との売買取引が約定した時点で収益の認識を行っております。
また、「Zaif」において顧客の暗号資産のステーキングを代行することにより、報酬として得た暗号資産のうち一定割合を手数料として収益に計上しております。当該取引において、顧客から預かった暗号資産のステーキングを代行し、報酬として得た暗号資産のうち、「Zaif」として一定割合の手数料を除いた報酬を顧客に付与する義務を負っており、「Zaif」が決定したステーキング先及びステーキング数量を履行義務として識別しております。履行義務の充足後に「Zaif」の管理するアドレスに報酬としての暗号資産が確定した時点で、獲得した暗号資産の一定割合の金額を「受取手数料」として収益の認識しております。
なお、暗号資産取引業に関する取引の対価は、収益認識時に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④ ソリューション事業
ソリューション事業においては、主に商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としております。商品または製品の販売は、顧客に商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
当事業において、当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。また、顧客に支払われる対価や売上値引を差し引いた純額で収益を表示しております。
システム受託開発においては、先端分野(AIやブロックチェーンを活用したシステム)に対する画面等の開発納品及び開発納品後の運用保守を行っております。
開発納品のうち、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等に該当する場合は、完全に履行義務を充足した時点である顧客が検収完了した時点で収益を認識しております。取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が3か月超の場合は、完全に履行義務を充足した時点である顧客が検収完了した時点で収益を認識し、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについてはインプット法により収益を認識しております。
また、運用保守については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
システム受託開発に関する取引の対価は、収益認識後、概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
SES事業においては、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を行っており、その成果の検収完了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。SES事業に関する取引の対価は、収益認識後、概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
その他においては、主にASPサービスの「Care Online」の初期導入及び月額サービスの提供を行っております。初期導入は、顧客が導入作業の検収完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、月額サービスの提供は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
その他に関する取引の対価は、収益認識後、概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
なお、のれんの償却期間は5年又は10年となっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。