有価証券報告書-第39期(2021/12/01-2022/11/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
(2) 連結子会社の名称 株式会社ネクス
株式会社ネクスファームホールディングス
株式会社実業之日本デジタル
(3) 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、株式会社チチカカ、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、NCXX International Limited、株式会社チチカカ・キャピタル、株式会社ネクスプレミアムグループは、株式の譲渡により子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。
株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズは、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
株式会社ファセッタズムは、株式会社ネクスプレミアムグループを譲渡したことにより連結範囲から除外しております。
また当連会計年度において、株式会社実業之日本デジタルを株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 1社
(2) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社ワイルドマン
(3) 持分法の適用の範囲に関する事項
当連結会計年度において、株式会社ワイルドマンの株式を取得したことにより、持分法の適用範囲に含めております。
3 連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
株式会社ネクスをはじめとする連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンの決算日は3月31日でありますが、9月30日において仮決算を実施したうえで連結財務諸表を作成しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ⅰ)商品及び製品
主に売価還元法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)原材料及び貯蔵品
主に移動平均法
(ⅳ)トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
⑤ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生する恐れのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上方法
当グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
① IoT関連事業
IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製品出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② メタバース・デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提供を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を購入しコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メタバース事業においては、主に3DCG技術等の専門的なスキルを活用しVR技術を用いてゲームアプリの開発およびコンサルティングサービスの提供を行っております。ゲームアプリの開発による収益は、顧客からの発注に基づき当該成果物の引渡を行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。コンサルティングサービスの提供による収益は、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象……借入金、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 暗号資産の取引に関する損益
売買目的で保有する暗号資産の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。