繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億1221万
- 2009年3月31日 +3.81%
- 2億2029万
- 2010年3月31日 -43.6%
- 1億2425万
- 2011年3月31日 +58.99%
- 1億9755万
- 2012年3月31日 +3.96%
- 2億537万
- 2013年3月31日 +0.34%
- 2億607万
- 2014年3月31日 -11.09%
- 1億8322万
- 2015年3月31日 +1.44%
- 1億8586万
- 2016年3月31日 +10.25%
- 2億492万
- 2017年3月31日 +7.88%
- 2億2107万
- 2017年12月31日 -48.3%
- 1億1429万
- 2018年12月31日 +128.07%
- 2億6068万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 繰延税金資産
2.負債の部区分 金額(千円) 賞与引当金 350,974 未払事業税 21,741 退職給付引当金 426,207 退職給付信託 293,129 役員退職慰労金 13,523 一括償却資産償却限度超過額 9,901 その他 23,050 合計 1,138,529
① 買掛金
② 退職給付引当金相手先 金額(千円) 株式会社テクノプロ 47,191 株式会社アウトソーシングテクノロジー 18,927 日本クリエイティブシステム株式会社 18,729 株式会社デジタルトラスト 18,390 株式会社グッドワークス 13,608 その他 486,796 合計 603,644
2023/03/27 16:44区分 金額(千円) 退職給付債務 2,357,950 未認識数理計算上の差異 34,253 年金資産 △977,098 その他 5,587 合計 1,420,693 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/27 16:44
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 307,798 千円 350,974 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2023/03/27 16:44
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。