3852 サイバーコム

3852
2024/02/07
時価
152億円
PER 予
18.83倍
2010年以降
5.65-52.72倍
(2010-2022年)
PBR
2.11倍
2010年以降
0.39-4.76倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
11.2%
ROA 予
7.48%
資料
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CSV,JSON

サイバーコム(3852)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ソフトウェア開発事業の推移 - 通期

【期間】

個別

2013年3月31日
7億6636万
2014年3月31日 -1.41%
7億5558万
2015年3月31日 +22.08%
9億2245万
2016年3月31日 +3.83%
9億5779万
2017年3月31日 +15.1%
11億246万
2017年12月31日 -22.04%
8億5951万
2018年12月31日 +52.86%
13億1385万
2019年12月31日 +23.87%
16億2742万
2020年12月31日 -3.8%
15億6556万
2021年12月31日 +12.1%
17億5494万
2022年12月31日 +14.41%
20億786万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の2つの報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
2023/03/27 16:44
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
⑥ 仕掛品
区分金額(千円)
ソフトウェア開発事業36,026
サービス事業14,159
⑦ 繰延税金資産
2023/03/27 16:44
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本電気通信システム株式会社1,994,655ソフトウェア開発事業及びサービス事業
2023/03/27 16:44
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク/サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うSIサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。
各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
2023/03/27 16:44
#5 事業等のリスク
① 事業環境について
ソフトウェア開発事業においては、設備投資及び開発投資動向が当社の想定どおりに推移する保証はなく、顧客の収益動向が悪化した場合は情報サービス投資が縮小し、当社の経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社事業については、ソフトウェア業界以外の各企業等の情報化投資の動向により影響を受ける可能性があります。
また、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これら事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴い業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で競合激化等による価格競争は生じております。この影響による開発需要の減少や新規参入増加等によりさらに競争が激化した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/27 16:44
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高131億37百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益20億7百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発の一部作業案件が一巡したことによる反動減があるものの、制御ソフトウェア開発においてはプリンタ用ドライバ開発、車載ソフトウェア開発案件等の作業規模拡大により好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発につきましては、金融系システム、公共系システム、流通系システム等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。
2023/03/27 16:44
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ソフトウェア開発事業
無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる通信ソフトウェア開発、各種機械や自動車関連等に関する制御ソフトウェア開発、各業種で使用する業務ソフトウェア開発など、さまざまな分野に対するソフトウェア開発事業を行っております。 成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発につきましては、契約に基づく開発作業の進捗に伴い顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは、総製造原価の見積りに対する当事業年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。 成果物の引渡し義務を伴わないソフトウェア開発につきましては、契約期間の経過に応じてサービス提供が行われ、期間の経過につれて履行義務が充足されていくと判断されることから、期間経過に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウェア開発については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② サービス事業
2023/03/27 16:44

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