有報情報

#1 工事損失引当金繰入額の注記

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

2023/03/27 16:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注制作ソフトウェア開発の総製造原価は、各開発案件の個別性を勘案して見積っております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容や工数の見直しを行います。 このように、受注制作ソフトウェア開発に係る収益認識は、総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(工事損失引当金)
当社は、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/27 16:44

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
① ソフトウェア開発事業
無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる通信ソフトウェア開発、各種機械や自動車関連等に関する制御ソフトウェア開発、各業種で使用する業務ソフトウェア開発など、さまざまな分野に対するソフトウェア開発事業を行っております。 成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発につきましては、契約に基づく開発作業の進捗に伴い顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは、総製造原価の見積りに対する当事業年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。 成果物の引渡し義務を伴わないソフトウェア開発につきましては、契約期間の経過に応じてサービス提供が行われ、期間の経過につれて履行義務が充足されていくと判断されることから、期間経過に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウェア開発については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② サービス事業
ネットワーク/サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うSIサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。
ネットワーク/サーバ構築、評価検証サービス等につきましては、顧客への役務提供を通じて履行義務を充足するものの、通常、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発と同様に収益を認識しております。
保守・運用サービスにつきましては、契約期間にわたってサービスを提供しており、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。
自社プロダクト等の物品販売につきましては、顧客への物品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
③ その他事業
オフィスビルの賃貸等を行っております。
不動産の賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。2023/03/27 16:44