四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外情勢による景況の不透明感や、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響が懸念されておりましたが、企業収益の回復に伴う設備投資の増加や雇用、所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当業界においては、ソフトウェア開発における短納期化及び低コストの常態化が継続しておりますが、スマートフォンやタブレット端末の継続的な需要に伴うモバイルデータトラフィックへの対応や、社会インフラ、エネルギー等の成長分野における需要拡大、クラウド・コンピューティングの進展により、大企業を中心としたIT投資需要は底堅く推移してまいりました。
このような状況下、当社は業界のニーズに対応すべく今後の進展が見込まれる分野への案件獲得に注力すると共に、リピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向け、積極的な受注活動を推し進めてまいりました。受託開発においては、W字モデルの開発手法を取り入れた「当社標準開発モデル」やソフトウェアの構造分析を行う「リバースエンジニアリングサービス」の活用等により品質の向上を図ると共に、OSSの活用や部品化の徹底、強化等により生産性向上を図ってまいりました。また、SIサービス(構築・保守・運用サービス)の販売強化や、Cyber-Smartシリーズ製品の「Smart GW(スマートゲートウェイ)」、クラウド型「Cyber-Smart CTI for Cloud」と「Smart IP-PBX for Cloud」の提供を開始し、その販売強化にも努めてまいりました。
さらに、専門技術の特化グループを新設する等、受注強化に向けた全社的な組織体制作りを推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高19億41百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益1億61百万円(前年同期比17.4%増)、経常利益1億67百万円(前年同期比18.2%増)、四半期純利益1億5百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
当第1四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発事業)
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高15億17百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益2億66百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
通信ソフトウェア開発は、ネットワーク構成をソフトウェアで動的に設定・変更できるSDN関連のシステム開発案件、LTE網やIPネットワーク網を支える伝送装置、ネットワーク網監視システム、ルータ、スイッチの開発案件等を受注いたしました。制御ソフトウェア開発は、車載システム、工業用機械制御装置、アミューズメント機器の開発案件等を中心に受注いたしました。また、業務ソフトウェア開発は、ECサイト構築、電子カルテ等の医療系、エネルギー関連のシステム開発案件、自治体向け業務システム開発案件、金融向け業務システム開発案件等を受注いたしました。
(サービス事業)
サービス事業は売上高4億23百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益70百万円(前年同期比13.2%増)となりました。クラウド化やネットワーク網増強の潮流を受け、SIサービス(構築・保守・運用サービス)では、クラウド基盤の構築やデータセンターの運用案件、基地局、ネットワーク網の設計・評価案件等を受注いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて3億37百万円増加(6.1%増)し58億52百万円となりました。その内訳は、流動資産が3億28百万円増加(6.9%増)し51億14百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金の増加3億0百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて3億2百万円増加(13.9%増)し24億82百万円となりました。その内訳は、流動負債が2億79百万円増加(27.1%増)し13億10百万円となったことによるものであります。
流動負債増加の主な要因は、未払費用の増加4億55百万円、賞与引当金の減少2億71百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて34百万円増加(1.0%増)し33億70百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における、当社が支出した研究開発費の総額は5百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の主力事業であるソフトウェア開発事業においては、通信系のソフトウェア受託開発を中心に、その技術を応用したシステム開発やサービスを展開しており、当該品目の当社売上高全体に占める比率は、当第1四半期累計期間において通信ソフトウェアで33.7%となっております。
情報通信業界においては、引続きスマートフォンやタブレット端末の継続的な市場規模の拡大やそれに伴うデータトラフィックへの対応、社会インフラ、医療、エネルギー、車載、第4世代の高速無線移動体通信LTEアドバンス等に向けた成長分野への投資が見込まれます。また、クラウド・コンピューティング市場の進展により、さらなるIT投資需要も見込まれており、当社は当該分野を中心にサービスを展開していく方針であります。
しかしながら、情報通信業界における設備投資及び開発投資動向が当社の想定どおりに推移する保証はなく、顧客の収益動向が悪化した場合は情報サービス投資が縮小し、当社の経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社事業については、通信業界以外の各企業等の情報化投資の動向により影響を受ける可能性があります。
こうした事業環境のなか、当社はソフトウェア開発事業において保有する多くの実績と専門性の高いノウハウを活かし、通信ソフトウェアを中心とした受託開発に引き続き注力すると共に、基盤事業の拡大と高付加価値事業の確立を図ってまいります。サービス事業においては、これまで創出してきた自社プロダクトやサービスに加え、自社技術を活かした新たな価値・サービスを提供するソリューションビジネスの展開によりシェア拡大を図ってまいります。技術面においては、技術革新が激しい当業界において最新技術力の確保を目的として、技術習得の強化と専門技術の高度化に努めてまいります。さらにこれまでに培われた技術ノウハウの積極的な活用と品質及び生産性の向上にも努めてまいります。営業面においては、市場ニーズを把握したうえで的確な提案を行うなど効果的な営業を実践し、更なる事業拡大を図ってまいります。