四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間は2018年1月1日から2018年3月31日が対象期間となっており、前年同一期間(2017年1月1日から2017年3月31日)との比較については下記のとおりとなります。

	売上高	営業利益	経常利益	四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(円)
2018年12月期第1四半期	2,932	239	240	169	21.11
前年同一期間	2,654	54	58	46	5.84
前年同一期間増減率	10.5%	340.8%	312.9%	261.3%	261.3%

以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、国内の設備投資は緩やかに増加しており、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G) 、フィンテックといった新たな技術への期待も高く堅調に推移をしておりますが、IT技術者不足が常態化していることにより人材の確保及び育成が、より大きな課題となっております。
このような状況下、当社は前事業年度に引き続き、既存顧客を中心としてリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業展開、新規顧客の獲得に注力しております。自社プロダクトにおきましては、新たに光アクセスサービス「CyberCom光」(※1)の提供を開始すると共に、機能拡充に向けた研究開発活動を進めております。
また、動員力強化施策として、中途及び新卒採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を実施してまいりました。
さらに、転換技術者教育や技術力、管理力向上にむけた階層別研修を実施することで、人材育成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高29億32百万円(前年同一期間比10.5%増)となりました。利益面においては、増収および作業効率化による原価率改善に加え、前年同一期間に発生した本社移転費用の減少等により営業利益2億39百万円(前年同一期間比340.8%増)、経常利益2億40百万円(前年同一期間比312.9%増)、当期純利益1億69百万円(前年同一期間比261.3%増)となりました。
(※1):「CyberCom光」
NTT東日本・NTT西日本の光回線と当社Cyber Smartシリーズ製品を組み合わせるための光アクセスサービス。電話回線契約のお申し込みからシステム運用までワンストップでご提供。
当第1四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高23億80百万円(前年同一期間比12.4%増)、営業利益3億51百万円(前年同一期間比46.9%増)となりました。
通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移いたしましたが、制御ソフトウェア開発におけるECU(Electronic Control Unit)関連等の車載システム開発案件、半導体製造装置システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発につきましても、生保システム、企業向け業務システム、エネルギー関連システム、医療向けシステム、ECサイト構築、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
[サービス事業]
サービス事業は売上高5億36百万円(前年同一期間比0.7%増)、営業利益77百万円(前年同一期間比29.8%増)となりました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ・公共系を中心とした仮想化、クラウド化対応案件や通信キャリア向けネットワーク構築案件が堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、CyberCTI、Cyber Phone)につきましては、新たに光アクセスサービス「CyberCom光」の提供を開始すると共に、クラウドサービスや年間保守の増加等により堅調に推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて1億86百万円増加(2.6%増)し73億54百万円となりました。その内訳は、流動資産が1億75百万円増加(4.4%増)し41億67百万円となり、固定資産が10百万円増加(0.3%増)し31億86百万円となったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて1億21百万円増加(4.3%増)し29億71百万円となりました。その内訳は、流動負債が83百万円増加(6.4%増)し13億77百万円となり、固定負債が38百万円増加(2.4%増)し15億93百万円となったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて65百万円増加(1.5%増)し43億83百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費用の総額は7百万円であります。
当社は、今まで積み重ねた技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発活動に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間におきましては「Cyber Smart」シリーズを中心とした機能拡充、利便性及び操作性の向上に向けた研究開発活動に取り組んでまいりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。