(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	168,281	千円	159,853	千円
未払事業税	8,802	千円	12,240	千円
退職給付引当金	396,130	千円	387,869	千円
役員退職慰労引当金	6,156	千円	6,952	千円
その他	20,249	千円	28,725	千円
繰延税金資産小計	599,620	千円	595,641	千円
評価性引当額	△4,850	千円	△2,193	千円
繰延税金資産合計	594,769	千円	593,448	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.7%
住民税均等割等	―		0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		11.3%
復興特区の税額控除	―		△7.7%
その他	―		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
その結果、繰延税金資産の金額は56,546千円減少し、法人税等調整額が56,546千円増加しております。