有価証券報告書-第16期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に親会社からの借入および銀行借入によっております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。長期貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金の支払期日は1年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取引相手先を金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年4月30日)
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年4月30日)
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記「有価証券関係」をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップとして処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(千円)
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年4月30日)
当連結会計年度(平成28年4月30日)
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年4月30日)
当連結会計年度(平成28年4月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に親会社からの借入および銀行借入によっております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。長期貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金の支払期日は1年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取引相手先を金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,475,118 | 1,475,118 | - |
| (2) 売掛金 | 1,599,783 | 1,599,783 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 90 | 90 | - |
| (4) 差入保証金 | 73,906 | 68,785 | △5,121 |
| (5) 破産更生債権等 貸倒引当金(※) | 329,373 △329,373 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 3,148,899 | 3,143,777 | △5,121 |
| (1) 買掛金 | 1,054,051 | 1,054,051 | - |
| (2) 短期借入金 | 582,000 | 582,000 | - |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 322,572 | 318,791 | △3,780 |
| 負債計 | 1,958,623 | 1,954,842 | △3,780 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,139,139 | 2,139,139 | - |
| (2) 売掛金 | 2,131,664 | 2,131,664 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 44,028 | 44,028 | - |
| (4) 差入保証金 | 72,477 | 68,925 | △3,551 |
| (5) 破産更生債権等 貸倒引当金(※1) | 168,777 △168,777 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 4,387,309 | 4,383,757 | △3,551 |
| (1) 買掛金 | 1,616,602 | 1,616,602 | - |
| (2) 短期借入金 | 582,000 | 582,000 | - |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 301,168 | 299,190 | △1,977 |
| 負債計 | 2,499,770 | 2,497,792 | △1,977 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記「有価証券関係」をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップとして処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年4月30日) | 当連結会計年度 (平成28年4月30日) |
| 非上場株式 | 31,631 | 10,132 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年4月30日)
| 1年以内(千円) | 1年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,475,118 | - |
| 売掛金 | 1,599,783 | - |
| 差入保証金 | 1,000 | 72,906 |
| 合計 | 3,075,901 | 72,906 |
当連結会計年度(平成28年4月30日)
| 1年以内(千円) | 1年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 2,139,139 | - |
| 売掛金 | 2,131,664 | - |
| 差入保証金 | 1,000 | 71,477 |
| 合計 | 4,271,803 | 71,477 |
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 582,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 188,072 | 76,400 | 58,100 | - | - | - |
| 合計 | 770,072 | 76,400 | 58,100 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 582,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 143,064 | 124,764 | 33,340 | - | - | - |
| 合計 | 725,064 | 124,764 | 33,340 | - | - | - |