有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する事となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/07/28 12:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年4月30日)		当事業年度(2022年4月30日)
繰越欠損金の期限切れ	△8.6		△5.2
過年度法人税等修正額	△0.3		△0.1
その他	0.6		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.9		12.1

2022/07/28 12:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年4月30日)		当連結会計年度(2022年4月30日)
子会社との税率差異による影響	3.2		3.0
過年度法人税等修正額	0.1		0.1
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		34.0

2022/07/28 12:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果獲得した資金は、383,706千円(前年同期は943,363千円の獲得)となりました。主な要因は、税
金等調整前当期純利益612,222千円及び法人税等の支払額311,515千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/07/28 12:21

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/07/28 12:21

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※3)「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。

2022/07/28 12:21