(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,220千円		14,733千円
貸倒引当金	78,478		125,473
賞与引当金	26,988		25,258
税務売上認識額	34,968		34,968
投資有価証券評価損	42,462		11,024
減価償却超過額	18,326		25,680
減損損失	84,133		47,727
繰越欠損金(注)	285,380		306,358
その他	64,182		61,052
繰延税金資産 小計	646,140		652,275
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△285,380		△306,358
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△260,222		△247,460
評価性引当額小計	△545,602		△553,818
繰延税金資産合計	100,537		98,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54		△42
資産除去債務	△4,465		△4,465
その他	△149		△488
繰延税金負債合計	△4,669		△4,996
繰延税金資産の純額	95,868		93,460

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	20,736	20,145	13,924	55,808	51,368	123,397	285,380
評価性引当額	△20,736	△20,145	△13,924	△55,808	△51,368	△123,397	△285,380
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	20,145	13,924	55,808	51,368	25,064	140,047	306,358
評価性引当額	△20,145	△13,924	△55,808	△51,368	△25,064	△140,047	△306,358
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.8
住民税均等割	1.0		1.1
評価性引当額の増減	△3.0		△5.3
繰越欠損金の期限切れ	2.4		2.1
連結消去による影響	4.4		△0.1
子会社との税率差異による影響	3.2		3.0
過年度法人税等修正額	0.1		0.1
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		34.0