(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,416千円		12,886千円
貸倒引当金	2,386		2,723
賞与引当金	19,974		18,251
繰越欠損金	135,459		89,089
その他	997		3,131
計	174,235		126,080
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	307,650		290,344
投資有価証券評価損	257,629		230,884
繰越欠損金	398,378		243,712
その他	18,009		21,295
計	981,667		786,237
繰延税金資産 小計	1,155,903		912,317
評価性引当額	△984,054		△789,407
繰延税金資産合計	171,849		122,910
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△13		△26
計	△13		△26
繰延税金資産の純額	171,836		122,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
住民税均等割	1.1		0.8
評価性引当額の増減	△19.3		△8.8
連結消去による影響	△0.8		△0.6
子会社との税率差異による影響	4.1		2.8
復興特別法人税分の税率差異	△0.3		-
税率変更による影響額	-		△2.5
その他	△1.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		29.2