(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	23,479千円		20,309千円
貸倒引当金	58,763		76,911
賞与引当金	30,196		25,838
税務売上認識額	34,968		34,968
投資有価証券評価損	65,517		37,504
減価償却超過額	36,171		27,175
減損損失	159,230		115,394
繰越欠損金	287,586		273,065
その他	29,362		63,235
繰延税金資産 小計	725,274		674,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△287,586		△273,065
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△321,138		△291,284
評価性引当期額小計	△608,724		△564,350
繰延税金資産合計	116,550		110,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26		△38
資産除去債務	△4,465		△4,465
繰延税金負債合計	△4,491		△4,503
繰延税金資産の純額	112,058		105,550

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	49,882	18,082	23,282	20,145	13,924	162,269	287,586
評価性引当額	△49,882	△18,082	△23,282	△20,145	△13,924	△162,269	△287,586
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	18,082	22,272	20,145	13,924	55,808	142,832	273,065
評価性引当額	△18,082	△22,272	△20,145	△13,924	△55,808	△142,832	△273,065
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	3.6		△4.4
繰越欠損金の期限切れ	1.6		4.7
連結消去による影響	1.6		0.1
子会社との税率差異による影響	4.3		3.4
過年度法人税等修正額	△0.4		-
その他	△0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		36.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の期限切れ」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.9%は、「繰越欠損金の期限切れ」1.6%、「その他」△0.7%として組み替えております。