(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,173千円		15,416千円
貸倒引当金	11,739		2,386
賞与引当金	19,221		19,974
繰越欠損金	122,689		135,459
その他	1,116		997
計	165,940		174,235
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	99,857		307,650
投資有価証券評価損	256,224		257,629
債務保証損失引当金	207,424		-
繰越欠損金	485,999		398,378
その他	11,744		18,009
計	1,061,250		981,667
繰延税金資産 小計	1,227,191		1,155,903
評価性引当額	△1,072,990		△984,054
繰延税金資産合計	154,201		171,849
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△21		△13
計	△21		△13
繰延税金資産の純額	154,179		171,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.8		0.9
住民税均等割	△3.5		1.1
評価性引当額の増減	△82.3		△19.3
連結消去による影響	5.3		△0.8
子会社との税率差異による影響	△6.9		4.1
復興特別法人税分の税率差異	△6.7		△0.3
その他	0.6		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△57.3		21.8