(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	23,886千円		34,079千円
貸倒引当金	172		195
賞与引当金	26,169		39,822
繰越欠損金	142,579		25,180
税務売上認識額	-		145,167
その他	3,800		23,081
計	196,608		267,526
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	38,716		55,574
投資有価証券評価損	220,318		34,897
減損損失	-		33,904
繰越欠損金	225,167		226,324
その他	31,192		10,480
計	515,394		361,181
繰延税金資産 小計	712,002		628,708
評価性引当額	△514,645		△410,766
繰延税金資産合計	197,357		217,942
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,947		△19
計	△6,947		△19
繰延税金資産の純額	190,410		217,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.0
住民税均等割	0.6		0.8
評価性引当額の増減	△23.3		△9.3
連結消去による影響	△0.2		4.3
子会社との税率差異による影響	3.4		7.9
税率変更による影響額	0.3		△1.0
過年度法人税修正額	-		△6.4
その他	1.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,887千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。