(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	34,079千円		30,280千円
貸倒引当金	195		232
賞与引当金	39,822		31,158
繰越欠損金	25,180		-
税務売上認識額	145,167		34,968
その他	23,081		7,702
計	267,526		104,343
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	55,574		57,182
投資有価証券評価損	34,897		34,897
減損損失	33,904		131,508
減価償却超過額	-		27,509
繰越欠損金	226,324		260,534
その他	10,480		12,763
計	361,181		524,395
繰延税金資産 小計	628,708		628,738
評価性引当額	△410,766		△524,789
繰延税金資産合計	217,942		103,949
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19		△31
計	△19		△31
繰延税金資産の純額	217,923		103,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増減	△9.3		11.3
連結消去による影響	4.3		0.2
子会社との税率差異による影響	7.9		4.9
税率変更による影響額	△1.0		-
過年度法人税等修正額	△6.4		1.1
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		50.3