有価証券報告書-第22期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,853千円		2,350千円
貸倒引当金	204,290		251,285
株主優待引当金	1,638		737
株式報酬費用	-		8,011
税務売上認識額	34,968		34,968
投資有価証券評価損	70,097		39,477
減価償却超過額	7,580		3,790
減損損失	6,190		1,951
関係会社株式評価損	157,410		159,695
繰越欠損金	178,381		170,125
その他	10,388		10,193
繰延税金資産 小計	673,798		682,587
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△178,381		170,125
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△465,215		483,916
評価性引当額小計	△643,596		654,041
繰延税金資産合計	30,202		28,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54		42
繰延税金負債合計	△54		42
繰延税金資産の純額	30,147		28,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.0		△1.6
住民税均等割	△4.6		△2.8
評価性引当額の増減	△33.7		△6.0
繰越欠損金の期限切れ	△8.6		△5.2
過年度法人税等修正額	△0.3		△0.1
その他	0.6		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.9		12.1