有価証券報告書-第20期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,053千円		3,408千円
貸倒引当金	151,565		166,796
税務売上認識額	34,968		34,968
投資有価証券評価損	65,517		65,517
減価償却超過額	15,890		11,662
減損損失	19,763		10,180
関係会社株式評価損	144,550		144,550
繰越欠損金	235,581		190,230
その他	7,616		7,650
繰延税金資産 小計	678,507		634,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△235,581		△190,230
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△409,497		△417,604
評価性引当額小計	△645,078		△607,835
繰延税金資産合計	33,428		27,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26		△38
繰延税金負債合計	△26		△38
繰延税金資産の純額	33,401		27,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金	△42.1		△29.3
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減	6.6		△4.8
繰越欠損金の期限切れ	1.1		5.7
過年度法人税等修正額	△0.5		0.2
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		3.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の期限切れ」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1.3%は、「繰越欠損金の期限切れ」1.1%、「その他」0.3%として組み替えております。