有価証券報告書-第14期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,346千円		1,380千円
貸倒引当金	11,739		2,386
繰越欠損金	122,689		135,459
その他	1,102		997
計	136,877		140,224
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	99,159		306,951
投資有価証券評価損	256,224		257,629
関係会社出資金評価損	-		14,959
債務保証損失引当金	207,424		-
繰越欠損金	483,411		387,309
その他	2,319		12,355
計	1,048,539		979,205
繰延税金資産 小計	1,185,417		1,119,429
評価性引当額	△1,060,279		△981,591
繰延税金資産合計	125,138		137,838
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△21		△13
計	△21		△13
繰延税金負債の純額	△21		△13
繰延税金資産の純額	125,117		137,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.7		△1.5
受取配当金	34.9		-
住民税均等割	△1.6		△2.9
評価性引当額の増減	△42.7		47.2
法人税等の還付	-		2.6
復興特別法人税分の税率差異	-		0.9
その他	△0.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		85.8