有価証券報告書-第16期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,647千円		1,792千円
貸倒引当金	2,723		172
繰越欠損金	89,089		142,579
その他	959		740
計	94,419		145,284
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	288,745		50,295
投資有価証券評価損	230,884		220,318
関係会社出資金評価損	13,574		12,953
繰越欠損金	231,239		212,574
その他	17,699		28,138
計	782,142		524,279
繰延税金資産 小計	876,561		669,564
評価性引当額	△785,702		△525,052
繰延税金資産合計	90,859		144,511
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△26		△6,947
計	△26		△6,947
繰延税金負債の純額	△26		△6,947
繰延税金資産の純額	90,832		137,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金	△44.0		△69.4
住民税均等割	3.0		4.1
評価性引当額の増減	△29.9		△171.6
法人税等の還付	△1.3		△0.4
税率変更による影響額	△9.7		3.3
その他	0.2		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.4		△198.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、当事業年度において財務諸表等に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。この変更による影響はありません。