有価証券報告書-第19期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,466千円		3,053千円
貸倒引当金	102,234		151,565
税務売上認識額	34,968		34,968
投資有価証券評価損	34,897		65,517
減価償却超過額	26,527		15,890
減損損失	20,083		19,763
関係会社株式評価損	129,551		144,550
繰越欠損金	238,445		235,581
その他	7,946		7,616
繰延税金資産 小計	597,120		678,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△238,445		△235,581
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△327,560		△409,497
評価性引当額小計	△566,006		△645,078
繰延税金資産合計	31,114		33,428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△26
繰延税金負債合計	△31		△26
繰延税金資産の純額	31,082		33,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.5		0.6
受取配当金	75.6		△42.1
住民税均等割	△3.0		0.7
評価性引当額の増減	△80.8		6.6
過年度法人税等修正額	△6.1		△0.5
その他	△1.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		△2.8