有価証券報告書-第21期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,408千円		2,853千円
貸倒引当金	166,796		204,290
株主優待引当金	-		1,638
税務売上認識額	34,968		34,968
投資有価証券評価損	65,517		70,097
減価償却超過額	11,662		7,580
減損損失	10,180		6,190
関係会社株式評価損	144,550		157,410
繰越欠損金	190,230		178,381
その他	7,650		10,388
繰延税金資産 小計	634,964		673,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△190,230		△178,381
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△417,604		△465,215
評価性引当額小計	△607,835		△643,596
繰延税金資産合計	27,129		30,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38		△54
繰延税金負債合計	△38		△54
繰延税金資産の純額	27,091		30,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		△3.0
受取配当金	△29.3		-
住民税均等割	0.6		△4.6
評価性引当額の増減	△4.8		△33.7
繰越欠損金の期限切れ	5.7		△8.6
過年度法人税等修正額	0.2		△0.3
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0		△18.9