有価証券報告書-第18期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,798千円		2,466千円
貸倒引当金	195		232
繰越欠損金	25,180		-
税務売上認識額	145,167		34,968
その他	925		906
計	173,267		38,573
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	79,538		102,002
投資有価証券評価損	34,897		34,897
減価償却超過額	-		26,527
投資損失引当金	30,620		-
減損損失	33,904		20,083
関連会社出資金評価損	12,852		-
関係会社株式評価損	-		129,551
繰越欠損金	213,738		238,445
その他	7,059		7,039
計	412,610		558,547
繰延税金資産 小計	585,878		597,120
評価性引当額	△463,979		△566,006
繰延税金資産合計	121,899		31,114
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19		△31
計	△19		△31
繰延税金負債の純額	△19		△31
繰延税金資産の純額	121,880		31,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.3		△2.5
受取配当金	△999.1		75.6
住民税均等割	19.6		△3.0
評価性引当額の増減	△48.2		△80.8
税率変更による影響額	△27.8		-
過年度法人税等修正額	△206.0		△6.1
その他	△3.9		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,221.3		12.4