有価証券報告書-第15期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,380千円		1,647千円
貸倒引当金	2,386		2,723
繰越欠損金	135,459		89,089
その他	997		959
計	140,224		94,419
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	306,951		288,745
投資有価証券評価損	257,629		230,884
関係会社出資金評価損	14,959		13,574
繰越欠損金	387,309		231,239
その他	12,355		17,699
計	979,205		782,142
繰延税金資産 小計	1,119,429		876,561
評価性引当額	△981,591		△785,702
繰延税金資産合計	137,838		90,859
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△13		△26
計	△13		△26
繰延税金負債の純額	△13		△26
繰延税金資産の純額	137,825		90,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.5		0.6
受取配当金	-		△44.0
住民税均等割	△2.9		3.0
評価性引当額の増減	47.2		△29.9
法人税等の還付	2.6		△1.3
復興特別法人税分の税率差異	0.9		-
税率変更による影響額	-		△9.7
その他	1.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.8		△45.4