四半期報告書-第15期第3四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)
有報資料
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな景気回復がみられました。一方で、消費税増税による個人消費減退の影響や海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成26年には前年比112.1%増の約1兆519億円(出所:株式会社電通「2014年 日本の広告費」)となり拡大を続けております。とりわけ成長著しいReal Time Bidding(以下「RTB」という。)ディスプレイ広告市場については、平成26年は約500億円の市場規模となり、平成29年には約1,000億円の市場規模に達することが予測されています(出所:株式会社マイクロアド「日本のRTB経由ディスプレイ広告市場規模予測」、RTB経由のディスプレイ広告市場(以下「RTB型ディスプレイ広告市場」という。))。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術(アドテクノロジー)を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company(アド・テクノロジー & マーケティングカンパニー)” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネット広告代理店事業や子会社フォーイットが展開する『アフィリエイトB』等の既存事業の拡販を強化する一方で、前連結会計年度より開発を進めてまいりましたインターネット広告統合管理ツール『AdMatrix DSP』、『AdMatrix 3PAS』のサービス提供を開始するなどアド・テクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めてまいりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,690,499千円(前年同期比4.9%増)、営業利益339,918千円(前年同期比21.4%減)、経常利益311,051千円(前年同期比24.0%減)、四半期純利益は269,143千円(前年同期比19.7%増)となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネット広告代理店事業」及び「アドネットワーク事業」の2区分に変更しております。なお、従来報告セグメントに含めておりました「情報メディア事業」、「クリエイティブ事業」については、「その他」の区分に変更しております。
<インターネット広告代理店事業>当第3四半期連結累計期間において、リスティング広告*1、SEM広告ソリューション*2、アフィリエイト広告*3などの各種サービスの拡販に引き続き取り組んでまいりましたものの、今後、当社グループにおいて一層の事業拡大を見込むアドネットワーク事業の開発領域にリソースの一部を投下いたしました。また、SEM広告ソリューションにおいても、コンテンツマネジメントに重点を置いたクライアント提案にシフトをいたしております。
以上の結果、当事業の売上高は5,421,884千円(前年同期比0.4%減)となりました。
<アドネットワーク事業>当第3四半期連結累計期間において、当社が新たに独自開発した新サービス『AdMatrix DSP(*4)』を主とするディスプレイ広告や、クライアントの広告予算配分の最適化を支援する効果測定ツール『AdMatrix 3PAS(*5)』について、一般顧客にサービス提供を開始するとともに、更なる顧客・売上拡大を見据えた体制構築を進めてまいりました。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)*6として当社自社開発したアフィリエイトプログラム『アフィリエイトB』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は4,614,046千円(前年同期比17.3%増)となりました。
<その他>その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は29,985千円(前年同期比60.5%減)となりました。
(当第3四半期連結累計期間における事業区分別販売実績)
(2) 財政状態
資産、負債および純資産の状況
(資産)
流動資産は3,398,177千円となり、前連結会計年度末に比べて525,656千円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は480,751千円となり、前連結会計年度末に比べて73,878千円増加しました。これは、主にアドネットワーク事業におけるソフトウエアへの投資によるものであります。
(負債)
流動負債は2,493,459千円となり、前連結会計年度末に比べて33,936千円増加しました。これは、主に未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債は157,752千円となり、前連結会計年度末に比べて85,239千円増加しました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は1,227,716千円となり、前連結会計年度末に比べて480,359千円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな景気回復がみられました。一方で、消費税増税による個人消費減退の影響や海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成26年には前年比112.1%増の約1兆519億円(出所:株式会社電通「2014年 日本の広告費」)となり拡大を続けております。とりわけ成長著しいReal Time Bidding(以下「RTB」という。)ディスプレイ広告市場については、平成26年は約500億円の市場規模となり、平成29年には約1,000億円の市場規模に達することが予測されています(出所:株式会社マイクロアド「日本のRTB経由ディスプレイ広告市場規模予測」、RTB経由のディスプレイ広告市場(以下「RTB型ディスプレイ広告市場」という。))。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術(アドテクノロジー)を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company(アド・テクノロジー & マーケティングカンパニー)” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネット広告代理店事業や子会社フォーイットが展開する『アフィリエイトB』等の既存事業の拡販を強化する一方で、前連結会計年度より開発を進めてまいりましたインターネット広告統合管理ツール『AdMatrix DSP』、『AdMatrix 3PAS』のサービス提供を開始するなどアド・テクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めてまいりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,690,499千円(前年同期比4.9%増)、営業利益339,918千円(前年同期比21.4%減)、経常利益311,051千円(前年同期比24.0%減)、四半期純利益は269,143千円(前年同期比19.7%増)となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネット広告代理店事業」及び「アドネットワーク事業」の2区分に変更しております。なお、従来報告セグメントに含めておりました「情報メディア事業」、「クリエイティブ事業」については、「その他」の区分に変更しております。
<インターネット広告代理店事業>当第3四半期連結累計期間において、リスティング広告*1、SEM広告ソリューション*2、アフィリエイト広告*3などの各種サービスの拡販に引き続き取り組んでまいりましたものの、今後、当社グループにおいて一層の事業拡大を見込むアドネットワーク事業の開発領域にリソースの一部を投下いたしました。また、SEM広告ソリューションにおいても、コンテンツマネジメントに重点を置いたクライアント提案にシフトをいたしております。
以上の結果、当事業の売上高は5,421,884千円(前年同期比0.4%減)となりました。
<アドネットワーク事業>当第3四半期連結累計期間において、当社が新たに独自開発した新サービス『AdMatrix DSP(*4)』を主とするディスプレイ広告や、クライアントの広告予算配分の最適化を支援する効果測定ツール『AdMatrix 3PAS(*5)』について、一般顧客にサービス提供を開始するとともに、更なる顧客・売上拡大を見据えた体制構築を進めてまいりました。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)*6として当社自社開発したアフィリエイトプログラム『アフィリエイトB』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は4,614,046千円(前年同期比17.3%増)となりました。
<その他>その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は29,985千円(前年同期比60.5%減)となりました。
| *1 | リスティング広告 | : | 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。 |
| *2 | SEM広告ソリューション | : | 検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO(検索エンジン最適化)をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。 |
| *3 | アフィリエイト広告 | : | Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。 |
| *4 | DSP(Demand Side Platform) | : | 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのことで、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール |
| *5 | 3PAS(3rd Party Ad Serving) | : | 複数のメディアの広告を一括管理して配信・効果測定を行うアドサーバー。第三者配信ともいう。 |
| *6 | ASP(アフィリエイト・サービス・ プロバイダー) | : | 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。 |
(当第3四半期連結累計期間における事業区分別販売実績)
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年5月1日 至 平成27年1月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| インターネット広告代理店事業 | 5,421,884 | 62.4 | △0.4 |
| リスティング広告 | 3,084,406 | 35.5 | △4.8 |
| SEM広告ソリューション | 654,790 | 7.5 | △22.0 |
| アフィリエイト広告 | 1,518,210 | 17.5 | 24.6 |
| 純広告 | 58,073 | 0.7 | △23.9 |
| ソーシャル・メディア他 | 106,403 | 1.2 | 49.7 |
| アドネットワーク事業 | 4,614,046 | 53.1 | 17.3 |
| その他 | 29,985 | 0.3 | △60.5 |
| 消去 | △1,375,416 | △15.8 | 17.6 |
| 合計 | 8,690,499 | 100.0 | 4.9 |
(2) 財政状態
資産、負債および純資産の状況
(資産)
流動資産は3,398,177千円となり、前連結会計年度末に比べて525,656千円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は480,751千円となり、前連結会計年度末に比べて73,878千円増加しました。これは、主にアドネットワーク事業におけるソフトウエアへの投資によるものであります。
(負債)
流動負債は2,493,459千円となり、前連結会計年度末に比べて33,936千円増加しました。これは、主に未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債は157,752千円となり、前連結会計年度末に比べて85,239千円増加しました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は1,227,716千円となり、前連結会計年度末に比べて480,359千円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。