四半期報告書-第16期第2四半期(平成27年8月1日-平成27年10月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな景気回復がみられました。一方で、消費税増税による個人消費減退の影響や海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成26年には前年比12.1%増の約1兆519億円(出所:株式会社電通「2014年 日本の広告費」)となり拡大を続けております。とりわけ成長著しいReal Time Bidding(以下「RTB」という。)ディスプレイ広告市場については、平成26年は約500億円の市場規模となり、平成29年には約1,000億円の市場規模に達することが予測されています(出所:株式会社マイクロアド「日本のRTB経由ディスプレイ広告市場規模予測」、RTB経由のディスプレイ広告市場(以下「RTB型ディスプレイ広告市場」という。))。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャル・メディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術(アド・テクノロジー)を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company(アド・テクノロジー & マーケティングカンパニー)” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や子会社フォーイットが展開する『アフィリエイトB』等の既存事業の拡販を強化する一方で、拡大するRTB型ディスプレイ広告市場に向けて「AdMatrix(アドマトリックス)」ブランドで展開するインターネット広告統合管理ツールの展開を推進するなどアド・テクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めてまいりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,333,749千円(前年同期比27.3%増)、営業利益451,857千円(前年同期比102.2%増)、経常利益440,416千円(前年同期比120.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は336,103千円(前年同期比56.3%増)となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
<インターネットマーケティング事業>インターネットマーケティング事業において、SEM広告ソリューション*1、リスティング広告*2、アフィリエイト広告*3などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、成長領域であるソーシャルメディア等の運用広告事業の積極的展開を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,954,045千円(前年同期比12.8%増)となりました。
<アドテクノロジー事業>アドテクノロジー事業において、拡大するRTB型ディスプレイ広告市場を背景に、自社ブランドで展開するアド・テクノロジー・ツール『AdMatrix』シリーズの展開を推進いたしました。DSP(Demand Side Platform)*4・第三者配信システム・スマホCV測定機能・ソーシャルメディア分析機能・SEOアナリティクス機能・リスティング自動入札機能など、広告主の広告費用対効果の最大化を支援する各種ツールをシリーズ化し、統一された商品コンセプトのもと積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)*5として当社自社開発したアフィリエイトプログラム『アフィリエイトB』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は4,395,023千円(前年同期比37.8%増)となりました。
<その他>その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は59,960千円(前年同期比208.2%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来は「インターネット広告代理店事業」及び「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更がありませんので、金額における影響はありません。
(2)財政状態
資産、負債および純資産の状況
(資産)
流動資産は3,881,294千円となり、前連結会計年度末に比べて615,681千円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は670,532千円となり、前連結会計年度末に比べて165,893千円増加しました。これは、主にアドテクノロジー事業におけるソフトウエアへの投資によるものであります。
(負債)
流動負債は2,590,508千円となり、前連結会計年度末に比べて361,549千円増加しました。これは、主に買掛金及び未払金の増加によるものであります。
固定負債は233,801千円となり、前連結会計年度末に比べて95,138千円増加しました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は1,727,518千円となり、前連結会計年度末に比べて324,889千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,931,611千円となり、前連結会計年度末に比べ456,492千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、399,824千円のプラスとなりました。これは、主に売上債権の増加額196,605千円があったものの、税金等調整前四半期純利益446,416千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、98,520千円のマイナスとなりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出92,725千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、153,479千円のプラスとなりました。これは、主に長期借入れによる収入200,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな景気回復がみられました。一方で、消費税増税による個人消費減退の影響や海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成26年には前年比12.1%増の約1兆519億円(出所:株式会社電通「2014年 日本の広告費」)となり拡大を続けております。とりわけ成長著しいReal Time Bidding(以下「RTB」という。)ディスプレイ広告市場については、平成26年は約500億円の市場規模となり、平成29年には約1,000億円の市場規模に達することが予測されています(出所:株式会社マイクロアド「日本のRTB経由ディスプレイ広告市場規模予測」、RTB経由のディスプレイ広告市場(以下「RTB型ディスプレイ広告市場」という。))。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャル・メディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術(アド・テクノロジー)を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company(アド・テクノロジー & マーケティングカンパニー)” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や子会社フォーイットが展開する『アフィリエイトB』等の既存事業の拡販を強化する一方で、拡大するRTB型ディスプレイ広告市場に向けて「AdMatrix(アドマトリックス)」ブランドで展開するインターネット広告統合管理ツールの展開を推進するなどアド・テクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めてまいりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,333,749千円(前年同期比27.3%増)、営業利益451,857千円(前年同期比102.2%増)、経常利益440,416千円(前年同期比120.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は336,103千円(前年同期比56.3%増)となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
<インターネットマーケティング事業>インターネットマーケティング事業において、SEM広告ソリューション*1、リスティング広告*2、アフィリエイト広告*3などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、成長領域であるソーシャルメディア等の運用広告事業の積極的展開を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,954,045千円(前年同期比12.8%増)となりました。
<アドテクノロジー事業>アドテクノロジー事業において、拡大するRTB型ディスプレイ広告市場を背景に、自社ブランドで展開するアド・テクノロジー・ツール『AdMatrix』シリーズの展開を推進いたしました。DSP(Demand Side Platform)*4・第三者配信システム・スマホCV測定機能・ソーシャルメディア分析機能・SEOアナリティクス機能・リスティング自動入札機能など、広告主の広告費用対効果の最大化を支援する各種ツールをシリーズ化し、統一された商品コンセプトのもと積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)*5として当社自社開発したアフィリエイトプログラム『アフィリエイトB』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は4,395,023千円(前年同期比37.8%増)となりました。
<その他>その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は59,960千円(前年同期比208.2%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来は「インターネット広告代理店事業」及び「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更がありませんので、金額における影響はありません。
| *1 | SEM広告ソリューション | : | 検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO(検索エンジン最適化)をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。 |
| *2 | リスティング広告 | : | 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。 |
| *3 | アフィリエイト広告 | : | Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。 |
| *4 | DSP(Demand Side Platform) | : | 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのことで、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。 |
| *5 | ASP(アフィリエイト・サービス・ プロバイダー) | : | 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。 |
(2)財政状態
資産、負債および純資産の状況
(資産)
流動資産は3,881,294千円となり、前連結会計年度末に比べて615,681千円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は670,532千円となり、前連結会計年度末に比べて165,893千円増加しました。これは、主にアドテクノロジー事業におけるソフトウエアへの投資によるものであります。
(負債)
流動負債は2,590,508千円となり、前連結会計年度末に比べて361,549千円増加しました。これは、主に買掛金及び未払金の増加によるものであります。
固定負債は233,801千円となり、前連結会計年度末に比べて95,138千円増加しました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は1,727,518千円となり、前連結会計年度末に比べて324,889千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,931,611千円となり、前連結会計年度末に比べ456,492千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、399,824千円のプラスとなりました。これは、主に売上債権の増加額196,605千円があったものの、税金等調整前四半期純利益446,416千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、98,520千円のマイナスとなりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出92,725千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、153,479千円のプラスとなりました。これは、主に長期借入れによる収入200,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。