四半期報告書-第18期第2四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用情勢に更なる改善の動きが見られ、緩やかな景気回復がみられました。一方で、海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成28年には前年比13.0%増の約1兆3千100億円(出所:株式会社電通「2016年 日本の広告費」)となり拡大を続けております。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINE、Instagramに代表されるソーシャル・メディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術(アド・テクノロジー)を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company(アド・テクノロジー & マーケティングカンパニー)” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や、 「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー既存事業の展開を強化しております。一方で、ブランディング広告のインターネットメディアへのシフトが急速拡大する中で、ブランディング広告に特化した取組の展開を実施するなど、アド・テクノロジーカンパニーへの転換を機とした取組を進めてまいりました。また、拡大する訪日インバウンド市場に向けて、訪日観光客向けアプリメディア「GoJapan」の展開を引き続き強化してまいりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,820,093千円(前年同期比2.2%増)、営業利益751,670千円(前年同期比27.6%増)、経常利益756,393千円(前年同期比31.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は345,571千円(前年同期比2.9%減)となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
<インターネットマーケティング事業>インターネットマーケティング事業において、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告*2、コンテンツマーケティング*3、アフィリエイト広告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つべく、事業構造の転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は4,094,287千円(前年同期比14.6%減)となりました。
<アドテクノロジー事業>アドテクノロジー事業において、拡大するディスプレイ広告市場を背景に、自社ブランドで展開するDSP*5 「ADMATRIX DSP」を展開する一方で、拡大する動画広告市場に向けて、ブランディング広告に特化した取組の展開を開始し、積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP*6として当社が自社開発したアフィリエイトプログラム『afb』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は6,998,542千円(前年同期比9.0%増)となりました。
<その他>その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は139,587千円(前年同期比112.6%増)となりました。

*1	ソーシャルメディアマーケティング	:	ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じて拡散されるマーケティング手法。
*2	リスティング広告	:	検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
*3	コンテンツマーケティング	:	自社Webサイト等への訪問者を増やしたい顧客に対して、コンテンツの制作/配信をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。
*4	アフィリエイト広告	:	Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。
*5	DSP(Demand Side Platform)		広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのことで、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。
*6	ASP(アフィリエイト・サービス・ プロバイダー)	:	広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

(2)財政状態
資産、負債および純資産の状況
(資産)
流動資産は5,511,582千円となり、前連結会計年度末に比べて459,087千円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は806,547千円となり、前連結会計年度末に比べて68,341千円増加しました。これは、ソフトウェア等の減損損失があったものの、長期未収入金、差入保証金の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は2,638,700千円となり、前連結会計年度末に比べて456,083千円減少しました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は689,199千円となり、前連結会計年度末に比べて635,660千円増加しました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は2,990,230千円となり、前連結会計年度末に比べて347,852千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,906,694千円となり、前連結会計年度末に比べ528,945千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、411,815千円のプラスとなりました。これは、主に売上債権の増加額143,591千円があったものの、税金等調整前四半期純利益627,792千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、204,635千円のマイナスとなりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出79,913千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、321,368千円のプラスとなりました。これは、主に長期借入による収入880,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。