有価証券報告書-第17期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	3～6年

ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。