(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年4月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、のれんの減損判定等の会計上の見積もりを行っております。
当第2四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響や将来における回収可能性を検討した結果、国内の感染状況等に鑑み、一部の事業において当該影響が前連結会計年度末の予想よりも長期にわたると見込まれ、当連結会計年度末以降も一定程度続くものと仮定を変更しております。その結果、当該一部の事業については、当初想定した収益性の回復が見込まれないことから、収益性の回復が見込まれない事業に関わる資産グループの固定資産の減損損失を126,556千円計上いたしました。
なお、当該減損損失の事業別の内訳については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) 減損損失」に記載しております。