(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)
前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載した内容から重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2021年7月28日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社取締役(社外取締役を除く。)に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年7月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2021年8月27日に自己株式14,600株(5,629千円)の処分を実施しております。