- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(10).財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築し、その仕組みの適正性を継続的に評価することで、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の信頼性を確保することとする。
(11).反社会的勢力排除に向けた体制
2025/10/17 9:20- #2 事業等のリスク
当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、ホームページ活用支援、ブランディング支援、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。
従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2)システムソリューション事業に係るリスクについて
2025/10/17 9:20- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/10/17 9:20 - #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/10/17 9:20- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年7月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,042,528 | 25,042,528 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,042,528 | 25,042,528 | ― | ― |
(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業戦略の強化
当社グループでは、今後一層の事業展開を図るにあたり、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率および提案内容の向上を図っていくことが重要な課題と考えております。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb連携の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現してまいります。更に、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努め、他社との差別化を明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。
② 開発工程における生産性とシステム品質の向上への取り組み
2025/10/17 9:20- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきております。
「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当連結会計年度においても継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」については、堅調に販売実績が推移いたしました。加えて、前連結会計年度に実施しましたクラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却を踏まえ、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じてシステム改善を機動的に行うために、マイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を継続して進めております。マイクロサービスアーキテクチャー構成により開発期間の短縮、他社技術の積極的な取込み・連携強化等により拡張性を確保し、更に筋肉質な事業構造の確立を目指し取り組んでまいります。
また、当連結会計年度においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費92,565千円を計上しております。引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。
2025/10/17 9:20- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
④ その他
オフィス関連商品等の販売業務を行っております。これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。
2025/10/17 9:20- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)その他
オフィス関連商品等の販売業務を行っております。これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。
2025/10/17 9:20- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/10/17 9:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
