法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が19,807千円減少し、法人税等調整額(借方)が18,243千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が1,564千円それぞれ増加しております。

2015/06/12 10:41