四半期純損失（△）
連結
- 2010年11月30日
- -21億4800万
- 2011年11月30日
- -19億3000万
- 2012年11月30日
- -16億4000万
- 2013年11月30日
- -15億5900万
- 2014年11月30日
- -11億9000万
- 2015年11月30日 -14.12%
- -13億5800万
- 2016年11月30日 -17.3%
- -15億9300万
- 2017年11月30日
- -11億8300万
- 2018年11月30日 -33.47%
- -15億7900万
- 2019年11月30日
- -10億5100万
- 2020年11月30日
- -6億7000万
- 2021年11月30日
- -5億2100万
- 2022年11月30日 -61.04%
- -8億3900万
- 2023年11月30日 -17.52%
- -9億8600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。2024/01/15 11:17
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、棚卸資産が67百万円減少、繰延税金資産が20百万円増加しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が61百万円減少し、売上総利益は同額増加、販売費及び一般管理費が1億33百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ72百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円増加しており、1株当たり四半期純損失は3円23銭増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は38百万円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、9月に発生した台風災害の災害復旧業務対応により、新規契約や変更契約の遅延等の影響を受け、受注高については、177億99百万円(前年同期比98.8%)と前年実績を若干下回ったものの概ね計画の範囲内の水準を確保し、売上高については、第1四半期に引き続き、一部業務に工期の延伸等があったことから78億79百万円(前年同期比93.0%)となりました。2024/01/15 11:17
損益面においては、営業損失14億26百万円(前年同期は営業損失12億55百万円)、経常損失12億96百万円(同 経常損失11億24百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失9億86百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失8億95百万円)となりました。
これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中し、売上高については主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしているため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/01/15 11:17
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日至 2022年11月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日至 2023年11月30日) 1株当たり四半期純損失(△) △57円32銭 △63円07銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △895 △986 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △895 △986 普通株式の期中平均株式数(株) 15,619,917 15,646,100