リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。2026/08/26 9:21

#2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）

※3 完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

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#3 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 損失の発生が見込まれる業務契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売実績

業務別	当連結会計年度 (自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
業務別	金額(百万円)	前年同期比(%)
建設コンサルタント業務	36,468	108.9
調査業務	10,117	109.6
合計	46,586	109.1

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「E・J—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第5次中期経営計画(2021年度～2024年度)を、2021年7月に策定いたしました。その後の状況を踏まえ、長期的な成長に向けた新中期計画である第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」(2025年度～2027年度)を、2025年7月に新たに策定いたしました。
目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第6次中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。

指標(連結)		2028年5月期 (目標)	2026年5月期 (実績)	達成状況目標比(%)
売上高	(百万円)	50,000	46,586	93.2%
営業利益	(百万円)	5,900	4,669	79.1%
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,900	3,371	86.4%
自己資本利益率(ROE)	(%)	10%以上	9.1%	-

(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ36億74百万円増加し、239億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは30億54百万円の資金増(前連結会計年度は41億35百万円の増加)となり、前連結会計年度と比べ10億81百万円減少となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益50億15百万円、減価償却費9億25百万円、売上債権及び契約資産の減少4億69百万円、契約負債の減少10億79百万円、法人税等の支払20億27百万円によるものであります。
また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が14億99百万円、契約負債の増減額が15億17百万円、法人税等の支払額が7億25百万円それぞれ変動したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは7億5百万円の資金減(前連結会計年度は79億9百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ72億4百万円増加となりました。
これは主に、定期預金の払戻により9億7百万円増加した一方で、定期預金の預入により4億31百万円、有形固定資産の取得により8億21百万円、無形固定資産の取得により3億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に定期預金の払戻による収入が5億97百万円変動したことによるもののほか、前連結会計年度に生じた連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出66億23百万円が無くなったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは13億24百万円の資金増(前連結会計年度は59億44百万円の増加)となり、前連結会計年度と比べ46億19百万円減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済により5億47百万円、配当金の支払いにより11億33百万円それぞれ減少した一方で、株式の発行により31億17百万円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に長期借入れによる収入が76億14百万円変動したことによるもののほか、当連結会計年度に株式の発行による収入31億17百万円が生じたことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、23億49百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は69億67百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2026/08/26 9:21