有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)
当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から47億41百万円増加し567億52百万円となりました。これは現金及び預金が31億98百万円、退職給付に係る資産が14億83百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から14億81百万円減少し164億76百万円となりました。これは契約負債が10億79百万円、長期借入金が5億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から62億23百万円増加し402億76百万円となりました。これは公募増資等による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15億69百万円増加したこと、ならびに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億36百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.5ポイント上昇の71.0%となり、流動比率は87.2ポイント上昇の423.5%となりました。当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。
(2)経営成績の分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益が総じて堅調に推移したことを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、人手不足の深刻化を背景に、賃上げの動きも継続いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし、持ち直しの動きには一部に弱さもみられました。さらに、為替市場における円安基調の継続に伴う輸入物価の上昇に加え、資源・エネルギー価格の変動や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、さらには海外経済の不確実性などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2025年度の国土交通省予算における公共事業関係費が前年度と同水準で安定的に確保されているほか、補正予算と一体となった機動的な予算執行により実質的な事業費も維持されるなど、引き続き堅調に推移しております。また、「防災・減災、国土強靱化の推進」を背景としたインフラ老朽化対策等、当連結グループの事業に関連する分野については重点的な予算配分が継続されており、国内事業においては底堅い経営環境が続いております。
当連結グループは、このような状況の中、第6次中期経営計画の初年度となる当期におきまして、最終年度となる2028年5月期において、長期ビジョンにおける目標数値と同等の「売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、自己資本利益率(ROE)10%以上」という各目標数値の達成に向け、1)基幹事業の拡充と新領域の開拓、2)海外ビジネス本格化への挑戦、3)バリューチェーンの強化、4)サステナビリティ経営の推進という4つの基本方針のもと、事業規模の拡大と企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高は458億1百万円(前連結会計年度比103.7%)、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより466億72百万円(同 108.2%)、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等などの影響もあり、465億86百万円(同 109.1%)となり、前連結会計年度実績を上回ったものの、期初の通期業績予想からやや下振れる結果となりました。
損益面においては、各種効率化施策により生産性向上に努めたものの、グループ会社における処遇改善に伴う人件費の上昇や、パートナー会社への発注単価見直しによる原価率の上昇を十分には吸収しきれなかったことに加え、プロダクトイノベーションの推進に伴う研究開発費の増加や「のれん」の償却費用等の発生により販売費及び一般管理費が増加したことも影響し、営業利益は46億69百万円(同 104.2%)、経常利益は48億25百万円(同 104.1%)となり、期初計画に対しては下回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減などの取組も寄与したこともあり、33億71百万円(同 105.3%)となり、期初計画と同水準を確保いたしました。
なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。
売上高の定量分析 (単位:百万円、%)
総業務量変動による要因=総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率
総業務量完成率変動による要因=当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動
(注) システム変更に伴い受注高の集計方法を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の受注高についても当連結会計年度の集計方法にもとづき組替表示しております。これにより、前連結会計年度の受注高、期末繰越受注残高、総業務量はそれぞれ480百万円減少しております。
売上総利益の定量分析 (単位:百万円、%)
売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析 (単位:百万円、%)
売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
(3)生産、受注及び販売の実績
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の2業務に区分して記載しております。
①生産実績
(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。
②受注実績
③販売実績
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「E・J—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第5次中期経営計画(2021年度～2024年度)を、2021年7月に策定いたしました。その後の状況を踏まえ、長期的な成長に向けた新中期計画である第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」(2025年度～2027年度)を、2025年7月に新たに策定いたしました。
目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第6次中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ36億74百万円増加し、239億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは30億54百万円の資金増(前連結会計年度は41億35百万円の増加)となり、前連結会計年度と比べ10億81百万円減少となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益50億15百万円、減価償却費9億25百万円、売上債権及び契約資産の減少4億69百万円、契約負債の減少10億79百万円、法人税等の支払20億27百万円によるものであります。
また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が14億99百万円、契約負債の増減額が15億17百万円、法人税等の支払額が7億25百万円それぞれ変動したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは7億5百万円の資金減(前連結会計年度は79億9百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ72億4百万円増加となりました。
これは主に、定期預金の払戻により9億7百万円増加した一方で、定期預金の預入により4億31百万円、有形固定資産の取得により8億21百万円、無形固定資産の取得により3億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に定期預金の払戻による収入が5億97百万円変動したことによるもののほか、前連結会計年度に生じた連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出66億23百万円が無くなったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは13億24百万円の資金増(前連結会計年度は59億44百万円の増加)となり、前連結会計年度と比べ46億19百万円減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済により5億47百万円、配当金の支払いにより11億33百万円それぞれ減少した一方で、株式の発行により31億17百万円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に長期借入れによる収入が76億14百万円変動したことによるもののほか、当連結会計年度に株式の発行による収入31億17百万円が生じたことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、23億49百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は69億67百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損
当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から47億41百万円増加し567億52百万円となりました。これは現金及び預金が31億98百万円、退職給付に係る資産が14億83百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から14億81百万円減少し164億76百万円となりました。これは契約負債が10億79百万円、長期借入金が5億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から62億23百万円増加し402億76百万円となりました。これは公募増資等による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15億69百万円増加したこと、ならびに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億36百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.5ポイント上昇の71.0%となり、流動比率は87.2ポイント上昇の423.5%となりました。当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。
(2)経営成績の分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益が総じて堅調に推移したことを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、人手不足の深刻化を背景に、賃上げの動きも継続いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし、持ち直しの動きには一部に弱さもみられました。さらに、為替市場における円安基調の継続に伴う輸入物価の上昇に加え、資源・エネルギー価格の変動や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、さらには海外経済の不確実性などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2025年度の国土交通省予算における公共事業関係費が前年度と同水準で安定的に確保されているほか、補正予算と一体となった機動的な予算執行により実質的な事業費も維持されるなど、引き続き堅調に推移しております。また、「防災・減災、国土強靱化の推進」を背景としたインフラ老朽化対策等、当連結グループの事業に関連する分野については重点的な予算配分が継続されており、国内事業においては底堅い経営環境が続いております。
当連結グループは、このような状況の中、第6次中期経営計画の初年度となる当期におきまして、最終年度となる2028年5月期において、長期ビジョンにおける目標数値と同等の「売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、自己資本利益率(ROE)10%以上」という各目標数値の達成に向け、1)基幹事業の拡充と新領域の開拓、2)海外ビジネス本格化への挑戦、3)バリューチェーンの強化、4)サステナビリティ経営の推進という4つの基本方針のもと、事業規模の拡大と企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高は458億1百万円(前連結会計年度比103.7%)、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより466億72百万円(同 108.2%)、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等などの影響もあり、465億86百万円(同 109.1%)となり、前連結会計年度実績を上回ったものの、期初の通期業績予想からやや下振れる結果となりました。
損益面においては、各種効率化施策により生産性向上に努めたものの、グループ会社における処遇改善に伴う人件費の上昇や、パートナー会社への発注単価見直しによる原価率の上昇を十分には吸収しきれなかったことに加え、プロダクトイノベーションの推進に伴う研究開発費の増加や「のれん」の償却費用等の発生により販売費及び一般管理費が増加したことも影響し、営業利益は46億69百万円(同 104.2%)、経常利益は48億25百万円(同 104.1%)となり、期初計画に対しては下回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減などの取組も寄与したこともあり、33億71百万円(同 105.3%)となり、期初計画と同水準を確保いたしました。
なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。
売上高の定量分析 (単位:百万円、%)
| 業務別 | 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 変動 | |
| 期首繰越受注残高 A | 建設コンサルタント業務 | 25,748 | 27,373 | 1,625 |
| 調査業務 | 4,248 | 4,089 | △159 | |
| 合計 | 29,997 | 31,462 | 1,465 | |
| 受注高 B | 建設コンサルタント業務 | 37,067 | 35,559 | △1,508 |
| 調査業務 | 7,103 | 10,242 | 3,138 | |
| 合計 | 44,171 | 45,801 | 1,630 | |
| 売上高 C | 建設コンサルタント業務 | 33,472 | 36,468 | 2,995 |
| 調査業務 | 9,232 | 10,117 | 885 | |
| 合計 | 42,705 | 46,586 | 3,880 | |
| 期末繰越受注残高 D=A+B-C | 建設コンサルタント業務 | 29,343 | 26,464 | △2,878 |
| 調査業務 | 2,119 | 4,213 | 2,093 | |
| 合計 | 31,462 | 30,677 | △784 | |
| 総業務量 E=A+B | 建設コンサルタント業務 | 62,816 | 62,933 | 117 |
| 調査業務 | 11,352 | 14,331 | 2,978 | |
| 合計 | 74,168 | 77,264 | 3,096 | |
| 総業務量完成率 F=C÷E×100 | 建設コンサルタント業務 | 53.3 | 57.9 | 4.7 |
| 調査業務 | 81.3 | 70.6 | △10.7 | |
| 合計 | 57.6 | 60.3 | 2.7 | |
| 売上高変動分析 | 総業務量変動 による要因 | 総業務量完成率変動による要因 | 合計 | |
| 建設コンサルタント業務 | 62 | 2,933 | 2,995 | |
| 調査業務 | 2,422 | △1,537 | 885 | |
| 合計 | 2,485 | 1,395 | 3,880 | |
総業務量変動による要因=総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率
総業務量完成率変動による要因=当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動
(注) システム変更に伴い受注高の集計方法を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の受注高についても当連結会計年度の集計方法にもとづき組替表示しております。これにより、前連結会計年度の受注高、期末繰越受注残高、総業務量はそれぞれ480百万円減少しております。
売上総利益の定量分析 (単位:百万円、%)
| 業務別 | 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 変動 | |
| 売上高 A | 建設コンサルタント業務 | 33,472 | 36,468 | 2,995 |
| 調査業務 | 9,232 | 10,117 | 885 | |
| 合計 | 42,705 | 46,586 | 3,880 | |
| 売上原価 B | 建設コンサルタント業務 | 22,390 | 23,893 | 1,502 |
| 調査業務 | 6,062 | 6,987 | 925 | |
| 合計 | 28,453 | 30,881 | 2,428 | |
| 売上総利益 C=A-B | 建設コンサルタント業務 | 11,082 | 12,574 | 1,492 |
| 調査業務 | 3,170 | 3,130 | △39 | |
| 合計 | 14,252 | 15,705 | 1,452 | |
| 売上原価率 D=B÷A×100 | 建設コンサルタント業務 | 66.9 | 65.5 | △1.4 |
| 調査業務 | 65.7 | 69.1 | 3.4 | |
| 合計 | 66.6 | 66.3 | △0.3 | |
| 売上総利益率 E=C÷A×100 | 建設コンサルタント業務 | 33.1 | 34.5 | 1.4 |
| 調査業務 | 34.3 | 30.9 | △3.4 | |
| 合計 | 33.4 | 33.7 | 0.3 | |
| 売上総利益変動分析 | 売上高変動 による要因 | 売上原価率変動 による要因 | 合計 | |
| 建設コンサルタント業務 | 991 | 500 | 1,492 | |
| 調査業務 | 304 | △343 | △39 | |
| 合計 | 1,295 | 156 | 1,452 | |
売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析 (単位:百万円、%)
| 発注機関 | 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 変動 | |
| 売上高 A | 国土交通省 | 10,347 | 10,209 | △137 |
| 都道府県 | 13,049 | 14,278 | 1,228 | |
| 市区町村 | 7,002 | 8,013 | 1,010 | |
| その他 | 12,305 | 14,084 | 1,778 | |
| 合計 | 42,705 | 46,586 | 3,880 | |
| 売上原価 B | 国土交通省 | 7,330 | 6,246 | △1,083 |
| 都道府県 | 8,244 | 10,306 | 2,061 | |
| 市区町村 | 4,817 | 5,062 | 244 | |
| その他 | 8,060 | 9,266 | 1,205 | |
| 合計 | 28,453 | 30,881 | 2,428 | |
| 売上総利益 C=A-B | 国土交通省 | 3,016 | 3,963 | 946 |
| 都道府県 | 4,805 | 3,972 | △832 | |
| 市区町村 | 2,185 | 2,951 | 765 | |
| その他 | 4,244 | 4,818 | 573 | |
| 合計 | 14,252 | 15,705 | 1,452 | |
| 売上原価率 D=B÷A×100 | 国土交通省 | 70.8 | 61.2 | △9.7 |
| 都道府県 | 63.2 | 72.2 | 9.0 | |
| 市区町村 | 68.8 | 63.2 | △5.6 | |
| その他 | 65.5 | 65.8 | 0.3 | |
| 合計 | 66.6 | 66.3 | △0.3 | |
| 売上総利益率 E=C÷A×100 | 国土交通省 | 29.2 | 38.8 | 9.7 |
| 都道府県 | 36.8 | 27.8 | △9.0 | |
| 市区町村 | 31.2 | 36.8 | 5.6 | |
| その他 | 34.5 | 34.2 | △0.3 | |
| 合計 | 33.4 | 33.7 | 0.3 | |
| 売上総利益変動分析 | 売上高変動 による要因 | 売上原価率変動 による要因 | 合計 | |
| 国土交通省 | △40 | 986 | 946 | |
| 都道府県 | 452 | △1,285 | △832 | |
| 市区町村 | 315 | 450 | 765 | |
| その他 | 613 | △40 | 573 | |
| 合計 | 1,341 | 111 | 1,452 | |
売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
(3)生産、受注及び販売の実績
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の2業務に区分して記載しております。
①生産実績
| 業務別 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建設コンサルタント業務 | 36,382 | 103.9 |
| 調査業務 | 10,290 | 126.5 |
| 合計 | 46,672 | 108.2 |
(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。
②受注実績
| 業務別 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建設コンサルタント業務 | 35,559 | 95.9 | 26,464 | 90.2 |
| 調査業務 | 10,242 | 144.2 | 4,213 | 198.8 |
| 合計 | 45,801 | 103.7 | 30,677 | 97.5 |
③販売実績
| 業務別 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建設コンサルタント業務 | 36,468 | 108.9 |
| 調査業務 | 10,117 | 109.6 |
| 合計 | 46,586 | 109.1 |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | ||||
| 相手先 | 販売高(百万円) | 割合(%) | 相手先 | 販売高(百万円) | 割合(%) |
| 国土交通省 | 10,347 | 24.2 | 国土交通省 | 10,209 | 21.9 |
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「E・J—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第5次中期経営計画(2021年度～2024年度)を、2021年7月に策定いたしました。その後の状況を踏まえ、長期的な成長に向けた新中期計画である第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」(2025年度～2027年度)を、2025年7月に新たに策定いたしました。
目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第6次中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。
| 指標(連結) | 2028年5月期 (目標) | 2026年5月期 (実績) | 達成状況 目標比(%) | |
| 売上高 | (百万円) | 50,000 | 46,586 | 93.2% |
| 営業利益 | (百万円) | 5,900 | 4,669 | 79.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,900 | 3,371 | 86.4% |
| 自己資本利益率(ROE) | (%) | 10%以上 | 9.1% | - |
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ36億74百万円増加し、239億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは30億54百万円の資金増(前連結会計年度は41億35百万円の増加)となり、前連結会計年度と比べ10億81百万円減少となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益50億15百万円、減価償却費9億25百万円、売上債権及び契約資産の減少4億69百万円、契約負債の減少10億79百万円、法人税等の支払20億27百万円によるものであります。
また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が14億99百万円、契約負債の増減額が15億17百万円、法人税等の支払額が7億25百万円それぞれ変動したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは7億5百万円の資金減(前連結会計年度は79億9百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ72億4百万円増加となりました。
これは主に、定期預金の払戻により9億7百万円増加した一方で、定期預金の預入により4億31百万円、有形固定資産の取得により8億21百万円、無形固定資産の取得により3億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に定期預金の払戻による収入が5億97百万円変動したことによるもののほか、前連結会計年度に生じた連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出66億23百万円が無くなったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは13億24百万円の資金増(前連結会計年度は59億44百万円の増加)となり、前連結会計年度と比べ46億19百万円減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済により5億47百万円、配当金の支払いにより11億33百万円それぞれ減少した一方で、株式の発行により31億17百万円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に長期借入れによる収入が76億14百万円変動したことによるもののほか、当連結会計年度に株式の発行による収入31億17百万円が生じたことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、23億49百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は69億67百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損
当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
