有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)
当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から105億87百万円増加し520億11百万円となりました。これは現金及び預金が22億73百万円、売掛金、契約資産が28億31百万円、土地が12億33百万円、新規連結によりのれんが25億57百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から91億26百万円増加し179億57百万円となりました。これは業務未払金が5億42百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億5百万円、契約負債が5億23百万円、長期借入金が68億29百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から14億61百万円増加し340億53百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が4億65百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が19億16百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ13.2ポイント低下の65.5%となり、流動比率は11.9ポイント低下の336.3%となりました。それぞれの指標は低下となりましたが、依然として財務の健全性を維持していると認識しております。
(2)経営成績の分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気には緩やかな改善傾向が見られました。しかしながら、米国の通商政策動向や金融資本市場の変動等により、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション(GX)の推進」といった、当連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いてまいりました。
また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、概ね改善傾向にありました。
当連結グループは、このような状況の中、第5次中期経営計画の最終年度となる当期におきまして、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率(ROE)10%以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、1)既存事業強化とサービス領域の拡充、2)多様化するニーズへの対応力強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3つの基本方針のもと、a.事業戦略強化と事業領域の拡大、b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、c.資本コストや株価を意識した経営、d.サステナビリティへの取り組みの4点をグループ全体の取組みとして重点的に進め、一定の成果を上げてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、2024年9月30日付で完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年5月迄の8ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだこともあり、受注高は446億51百万円(前連結会計年度比115.2%)、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより431億48百万円(同115.7%)、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったものの、427億5百万円(同114.8%)と期初計画を上回る水準を確保いたしました。
損益面においては、全社を挙げて生産性向上に努めたものの、既存のグループ会社における処遇改善に伴う人件費上昇や協力会社に対する発注単価見直しによる原価率上昇要因を完全には吸収しきれなかったこと、また、「のれん」の償却費用等の発生による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は44億81百万円(同103.1%)、経常利益は46億33百万円(同100.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億3百万円(同105.6%)となり、いずれも前連結会計年度実績は上回ったものの、残念ながら期初計画をわずかに下回る結果となりました。
なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。
売上高の定量分析 (単位:百万円、%)
総業務量変動による要因=総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率
総業務量完成率変動による要因=当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動
(注) 当連結会計年度の期首繰越受注残高には、当連結会計年度から新たに連結子会社となった会社の連結開始時受注残高を含めております(建設コンサルタント業務661百万円、調査業務1,622百万円、合計2,283百万円。会社別の内訳は、日栄プランニング株式会社:建設コンサルタント業務のみ67百万円、株式会社東京ソイルリサーチ:建設コンサルタント業務593百万円、調査業務1,622百万円)。
売上総利益の定量分析 (単位:百万円、%)
売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析 (単位:百万円、%)
売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
(3)生産、受注及び販売の実績
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の2業務に区分して記載しております。
①生産実績
(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。
②受注実績
③販売実績
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、調査業務の①生産実績、②受注実績(受注高)及び③販売実績に著しい変動がありました。これは主に、2024年9月30日付で完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年5月迄の8ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「E・J—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第5次中期経営計画(2021年度～2024年度)を、2021年7月に策定いたしました。
目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第5次中期経営計画の4年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ23億1百万円増加し、202億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは41億35百万円資金増(前連結会計年度は39億40百万円の増加)となり、前連結会計年度と比べ1億95百万円増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益49億23百万円、減価償却費8億59百万円、投資有価証券売却益が5億53百万円、売上債権及び契約資産の増加10億30百万円、契約負債の増加4億37百万円、仕入債務の増加4億55百万円、法人税等の支払による13億1百万円によるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に投資有価証券売却益が5億53百万円、売上債権及び契約資産の増減額が16億80百万円、棚卸資産の増減額が3億19百万円、仕入債務の増減額が6億14百万円、契約負債の増減額が7億19百万円それぞれ変動したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは79億9百万円の資金減(前連結会計年度は9億41百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ69億67百万円減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により9億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により66億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に有形固定資産の取得による支出が4億85百万円、無形固定資産の取得による支出が3億45百万円、投資有価証券の取得による支出が4億74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が66億23百万円それぞれ変動したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは59億44百万円の資金増(前連結会計年度は10億58百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ70億2百万円増加となりました。
これは主に長期借入金の借入れにより76億44百万円増加、長期借入金の返済により4億8百万円、配当金の支払いにより12億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に長期借入れによる収入が76億44百万円、配当金の支払額が4億80百万円変動したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、37億73百万円の資金減となり、当連結会計年度は将来への大きな投資を行ったと認識しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は74億82百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損
当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から105億87百万円増加し520億11百万円となりました。これは現金及び預金が22億73百万円、売掛金、契約資産が28億31百万円、土地が12億33百万円、新規連結によりのれんが25億57百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から91億26百万円増加し179億57百万円となりました。これは業務未払金が5億42百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億5百万円、契約負債が5億23百万円、長期借入金が68億29百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から14億61百万円増加し340億53百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が4億65百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が19億16百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ13.2ポイント低下の65.5%となり、流動比率は11.9ポイント低下の336.3%となりました。それぞれの指標は低下となりましたが、依然として財務の健全性を維持していると認識しております。
(2)経営成績の分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気には緩やかな改善傾向が見られました。しかしながら、米国の通商政策動向や金融資本市場の変動等により、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション(GX)の推進」といった、当連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いてまいりました。
また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、概ね改善傾向にありました。
当連結グループは、このような状況の中、第5次中期経営計画の最終年度となる当期におきまして、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率(ROE)10%以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、1)既存事業強化とサービス領域の拡充、2)多様化するニーズへの対応力強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3つの基本方針のもと、a.事業戦略強化と事業領域の拡大、b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、c.資本コストや株価を意識した経営、d.サステナビリティへの取り組みの4点をグループ全体の取組みとして重点的に進め、一定の成果を上げてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、2024年9月30日付で完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年5月迄の8ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだこともあり、受注高は446億51百万円(前連結会計年度比115.2%)、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより431億48百万円(同115.7%)、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったものの、427億5百万円(同114.8%)と期初計画を上回る水準を確保いたしました。
損益面においては、全社を挙げて生産性向上に努めたものの、既存のグループ会社における処遇改善に伴う人件費上昇や協力会社に対する発注単価見直しによる原価率上昇要因を完全には吸収しきれなかったこと、また、「のれん」の償却費用等の発生による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は44億81百万円(同103.1%)、経常利益は46億33百万円(同100.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億3百万円(同105.6%)となり、いずれも前連結会計年度実績は上回ったものの、残念ながら期初計画をわずかに下回る結果となりました。
なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。
売上高の定量分析 (単位:百万円、%)
| 業務別 | 前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 変動 | |
| 期首繰越受注残高 A (注) | 建設コンサルタント業務 | 23,685 | 25,748 | 2,062 |
| 調査業務 | 2,486 | 4,248 | 1,762 | |
| 合計 | 26,171 | 29,997 | 3,825 | |
| 受注高 B | 建設コンサルタント業務 | 33,996 | 37,470 | 3,473 |
| 調査業務 | 4,752 | 7,180 | 2,428 | |
| 合計 | 38,749 | 44,651 | 5,902 | |
| 売上高 C | 建設コンサルタント業務 | 32,595 | 33,472 | 877 |
| 調査業務 | 4,611 | 9,232 | 4,620 | |
| 合計 | 37,207 | 42,705 | 5,498 | |
| 期末繰越受注残高 D=A+B-C | 建設コンサルタント業務 | 25,087 | 29,746 | 4,659 |
| 調査業務 | 2,626 | 2,196 | △429 | |
| 合計 | 27,713 | 31,943 | 4,229 | |
| 総業務量 E=A+B | 建設コンサルタント業務 | 57,682 | 63,219 | 5,536 |
| 調査業務 | 7,238 | 11,429 | 4,191 | |
| 合計 | 64,920 | 74,648 | 9,727 | |
| 総業務量完成率 F=C÷E×100 | 建設コンサルタント業務 | 56.5 | 52.9 | △3.6 |
| 調査業務 | 63.7 | 80.8 | 17.1 | |
| 合計 | 57.3 | 57.2 | △0.1 | |
| 売上高変動分析 | 総業務量変動 による要因 | 総業務量完成率変動による要因 | 合計 | |
| 建設コンサルタント業務 | 3,128 | △2,251 | 877 | |
| 調査業務 | 2,670 | 1,950 | 4,620 | |
| 合計 | 5,798 | △300 | 5,498 | |
総業務量変動による要因=総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率
総業務量完成率変動による要因=当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動
(注) 当連結会計年度の期首繰越受注残高には、当連結会計年度から新たに連結子会社となった会社の連結開始時受注残高を含めております(建設コンサルタント業務661百万円、調査業務1,622百万円、合計2,283百万円。会社別の内訳は、日栄プランニング株式会社:建設コンサルタント業務のみ67百万円、株式会社東京ソイルリサーチ:建設コンサルタント業務593百万円、調査業務1,622百万円)。
売上総利益の定量分析 (単位:百万円、%)
| 業務別 | 前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 変動 | |
| 売上高 A | 建設コンサルタント業務 | 32,595 | 33,472 | 877 |
| 調査業務 | 4,611 | 9,232 | 4,620 | |
| 合計 | 37,207 | 42,705 | 5,498 | |
| 売上原価 B | 建設コンサルタント業務 | 21,252 | 22,390 | 1,138 |
| 調査業務 | 3,480 | 6,062 | 2,581 | |
| 合計 | 24,732 | 28,453 | 3,720 | |
| 売上総利益 C=A-B | 建設コンサルタント業務 | 11,343 | 11,082 | △260 |
| 調査業務 | 1,131 | 3,170 | 2,038 | |
| 合計 | 12,474 | 14,252 | 1,778 | |
| 売上原価率 D=B÷A×100 | 建設コンサルタント業務 | 65.2 | 66.9 | 1.7 |
| 調査業務 | 75.5 | 65.7 | △9.8 | |
| 合計 | 66.5 | 66.6 | 0.2 | |
| 売上総利益率 E=C÷A×100 | 建設コンサルタント業務 | 34.8 | 33.1 | △1.7 |
| 調査業務 | 24.5 | 34.3 | 9.8 | |
| 合計 | 33.5 | 33.4 | △0.2 | |
| 売上総利益変動分析 | 売上高変動 による要因 | 売上原価率変動 による要因 | 合計 | |
| 建設コンサルタント業務 | 305 | △566 | △260 | |
| 調査業務 | 1,133 | 905 | 2,038 | |
| 合計 | 1,438 | 339 | 1,778 | |
売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析 (単位:百万円、%)
| 発注機関 | 前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 変動 | |
| 売上高 A | 国土交通省 | 9,089 | 10,347 | 1,257 |
| 都道府県 | 13,821 | 13,049 | △771 | |
| 市区町村 | 6,396 | 7,002 | 606 | |
| その他 | 7,899 | 12,305 | 4,405 | |
| 合計 | 37,207 | 42,705 | 5,498 | |
| 売上原価 B | 国土交通省 | 6,207 | 7,330 | 1,123 |
| 都道府県 | 8,786 | 8,244 | △542 | |
| 市区町村 | 4,426 | 4,817 | 390 | |
| その他 | 5,312 | 8,060 | 2,748 | |
| 合計 | 24,732 | 28,453 | 3,720 | |
| 売上総利益 C=A-B | 国土交通省 | 2,882 | 3,016 | 134 |
| 都道府県 | 5,034 | 4,805 | △229 | |
| 市区町村 | 1,969 | 2,185 | 216 | |
| その他 | 2,587 | 4,244 | 1,657 | |
| 合計 | 12,474 | 14,252 | 1,778 | |
| 売上原価率 D=B÷A×100 | 国土交通省 | 68.3 | 70.8 | 2.6 |
| 都道府県 | 63.6 | 63.2 | △0.4 | |
| 市区町村 | 69.2 | 68.8 | △0.4 | |
| その他 | 67.2 | 65.5 | △1.7 | |
| 合計 | 66.5 | 66.6 | 0.2 | |
| 売上総利益率 E=C÷A×100 | 国土交通省 | 31.7 | 29.2 | △2.6 |
| 都道府県 | 36.4 | 36.8 | 0.4 | |
| 市区町村 | 30.8 | 31.2 | 0.4 | |
| その他 | 32.8 | 34.5 | 1.7 | |
| 合計 | 33.5 | 33.4 | △0.2 | |
| 売上総利益変動分析 | 売上高変動 による要因 | 売上原価率変動 による要因 | 合計 | |
| 国土交通省 | 398 | △264 | 134 | |
| 都道府県 | △281 | 51 | △229 | |
| 市区町村 | 186 | 29 | 216 | |
| その他 | 1,443 | 214 | 1,657 | |
| 合計 | 1,747 | 30 | 1,778 | |
売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
(3)生産、受注及び販売の実績
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の2業務に区分して記載しております。
①生産実績
| 業務別 | 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建設コンサルタント業務 | 35,012 | 107.1 |
| 調査業務 | 8,136 | 176.2 |
| 合計 | 43,148 | 115.7 |
(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。
②受注実績
| 業務別 | 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建設コンサルタント業務 | 37,470 | 110.2 | 29,746 | 118.6 |
| 調査業務 | 7,180 | 151.1 | 2,196 | 83.6 |
| 合計 | 44,651 | 115.2 | 31,943 | 115.3 |
③販売実績
| 業務別 | 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建設コンサルタント業務 | 33,472 | 102.7 |
| 調査業務 | 9,232 | 200.2 |
| 合計 | 42,705 | 114.8 |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||||
| 相手先 | 販売高(百万円) | 割合(%) | 相手先 | 販売高(百万円) | 割合(%) |
| 国土交通省 | 9,089 | 24.4 | 国土交通省 | 10,347 | 24.2 |
(注) 当連結会計年度において、調査業務の①生産実績、②受注実績(受注高)及び③販売実績に著しい変動がありました。これは主に、2024年9月30日付で完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年5月迄の8ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「E・J—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第5次中期経営計画(2021年度～2024年度)を、2021年7月に策定いたしました。
目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第5次中期経営計画の4年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。
| 指標(連結) | 2025年5月期 (目標) | 2025年5月期 (実績) | 達成状況 目標比(%) | |
| 売上高 | (百万円) | 38,500 | 42,705 | 110.9% |
| 営業利益 | (百万円) | 4,850 | 4,481 | 92.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,350 | 3,203 | 95.6% |
| 自己資本利益率(ROE) | (%) | 10.0%以上 | 9.6% | - |
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ23億1百万円増加し、202億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは41億35百万円資金増(前連結会計年度は39億40百万円の増加)となり、前連結会計年度と比べ1億95百万円増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益49億23百万円、減価償却費8億59百万円、投資有価証券売却益が5億53百万円、売上債権及び契約資産の増加10億30百万円、契約負債の増加4億37百万円、仕入債務の増加4億55百万円、法人税等の支払による13億1百万円によるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に投資有価証券売却益が5億53百万円、売上債権及び契約資産の増減額が16億80百万円、棚卸資産の増減額が3億19百万円、仕入債務の増減額が6億14百万円、契約負債の増減額が7億19百万円それぞれ変動したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは79億9百万円の資金減(前連結会計年度は9億41百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ69億67百万円減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により9億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により66億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に有形固定資産の取得による支出が4億85百万円、無形固定資産の取得による支出が3億45百万円、投資有価証券の取得による支出が4億74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が66億23百万円それぞれ変動したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは59億44百万円の資金増(前連結会計年度は10億58百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ70億2百万円増加となりました。
これは主に長期借入金の借入れにより76億44百万円増加、長期借入金の返済により4億8百万円、配当金の支払いにより12億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に長期借入れによる収入が76億44百万円、配当金の支払額が4億80百万円変動したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、37億73百万円の資金減となり、当連結会計年度は将来への大きな投資を行ったと認識しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は74億82百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損
当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
