四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策効果もあって期間の前半においては緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国と中国の貿易摩擦問題及び英国のEU離脱問題、地政学的リスクによる世界経済への影響や中国経済の減速懸念、また、2019年10月に実施された消費税増税後の消費マインド動向の変化や新型コロナウイルスの感染脅威拡大に起因する様々な影響など、国内外の景気の先行きについては、より一層不透明感が増しています。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設への効率的な維持管理の要請、地域活性化施策の推進など、業界として果たすべき役割は益々大きなものとなっており、当連結グループの市場機会も引き続き広がりが見られる状況が続きました。
このような状況の中、当連結グループは、2017年7月12日に公表しました「E・Jグループ第4次中期経営計画」の3年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という4つの基本方針のもと、連結子会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のM&Aの推進による総合力の強化を図ると同時に生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。
また、当社グループの持続的な発展のためのESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みとして、SDGs(持続可能な開発目標)が掲げる諸課題の解決にも、グループを挙げて取り組んでおります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを連結子会社としております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高230億76百万円(前年同期比113.4%)、売上高115億80百万円(同 128.0%)となりました。一方、損益面においては、営業損失15億14百万円(前年同期は営業損失20億82百万円)、経常損失12億95百万円(同 経常損失20億58百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失10億57百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失15億45百万円)となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33億70百万円増加し、301億1百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億62百万円増加し、185億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が58億31百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が5億77百万円、たな卸資産が65億81百万円、その他に含まれている未収入金が6億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億7百万円増加し、115億21百万円となりました。これは主に、係争中であった訴訟が終結したことに伴い長期仮払金が14億98百万円減少した一方で、建物及び構築物が1億86百万円、子会社株式の取得に伴いのれんが11億34百万円、非連結子会社株式の取得等により投資有価証券が7億5百万円、繰延税金資産が4億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ43億24百万円増加し、129億6百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払費用が10億53百万円、係争中であった訴訟が終結したことに伴い訴訟損失引当金が14億98百万円それぞれ減少した一方で、運転資金等の外部調達により、短期及び長期借入金が55億62百万円、未成業務受入金が13億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ9億54百万円減少し、171億94百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が10億57百万円の損失計上となったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は43百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において当連結グループの従業員数は134名増加し1,511名となりましたが、この主な理由は、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみであります。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において株式会社エイト日本技術開発が前連結会計年度末に計画しておりました関西支社の社屋改修工事は、2020年2月に完了しております。