有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)
当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から22億28百万円増加し414億23百万円となりました。これは売掛金、契約資産が6億47百万円減少した一方で、現金及び預金が20億94百万円、建設仮勘定が2億46百万円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が2億45百万円、ソフトウェアが1億92百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から4億94百万円減少し88億31百万円となりました。これは未払法人税等が5億1百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が3億60百万円、契約負債が2億81百万円、未払費用が2億18百万円、業務未払金が1億92百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から27億23百万円増加し325億92百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億28百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の78.7%となり、流動比率は29.0ポイント上昇の348.2%となりました。
当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。
(2)経営成績の分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加やインバウンド需要の回復等により、景気には緩やかな改善傾向が見られました。一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギー及び原材料価格の高止まりや海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクにもなっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2023年度当初予算における基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の3つの柱が掲げられ、国土交通省において前年度と同様に比較的厚めの公共事業関係予算が組まれたことに加えて、同年度補正予算においても、「国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」として、1兆5千億円余りの予算が計上されるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な状況が続きました。
また、海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、徐々に改善傾向にあります。
このような状況の中、中期経営計画3年目にあたる当期におきましては、1.既存事業強化とサービス領域の拡充、2.多様化するニーズへの対応力強化、3.環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、以下の5つの取り組みを重点的に進めてまいりました。
a.事業戦略強化と事業領域の拡大
3つのコア・コンピタンスを基盤に、最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ・メンテナンス、環境に配慮した社会インフラの整備やCМ等の行政支援サービスを深化させ、事業戦略を強化するとともに、事業領域の拡大を目指す。
b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化
多様化するニーズへの対応力を強化すべく、DXにより経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントを可能とするシステムの抜本的な再構築に取り組み、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を具体的に進め、生産性向上に努める。また、コーポレート・ガバナンス・コードの要請に真摯に対応し、経営管理機能の強化を図るとともに、社内の各委員会を厳格に運用することで、取締役会の監督機能の一層の高度化に取り組む。
c.資本コストや株価を意識した経営
資本効率性やPBR(株価純資産倍率)、ROE(自己資本利益率)を意識した経営を実践し、企業価値向上に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長投資」、「人的資本投資」等を策定・実践することにより持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組む。
d.サプライチェーンにおける人権の尊重
当社では、2022年9月に日本政府が決定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って、2022年12月1日付で公表した人権方針に基づき、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プロセスを適切に進める。
e.サステナビリティへの取り組み
事業環境の変化に柔軟に対応すべく、サステナビリティ&ESGの観点をより一層重視し、持続可能な社会の実現に取り組むべく、「気候変動に対する対応」と「人的資本経営に対する対応」を4つの要素(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)に沿って、開示するとともに課題解決を進める。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては安定的な事業環境を背景に、期初計画並びに前連結会計年度実績を僅かながらも上回る387億49百万円(前連結会計年度比101.3%)を確保いたしました。
生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより372億94百万円、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったこと等から、372億7百万円(前連結会計年度は375億9百万円)となりました。
損益面においては、発注単価見直しによる原価低減効果の発現や生産効率改善に努めたことから、売上原価率が66.5%と前連結会計年度に比べて0.1ポイント改善となったものの、販売費及び一般管理費が、DX関連投資に伴うランニング経費等の発生により前連結会計年度に比して45百万円増加したこと等により、営業利益43億48百万円(同44億51百万円)、経常利益45億97百万円(同46億24百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億32百万円(同30億51百万円)となり、いずれも期初計画を若干下回る水準に留まりました。
なお、当連結会計年度の期首より、受注前の営業活動に係る費用の一部の会計処理について、会計方針を変更しているため、受注高以外の数値は、前連結会計年度比ではなく、前連結会計年度実績を参考値として記載しております。
なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。
売上高の定量分析 (単位:百万円、%)
総業務量変動による要因=総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率
総業務量完成率変動による要因=当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動
売上総利益の定量分析 (単位:百万円、%)
売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、遡及処理を行い、前連結会計年度の各数値は遡及適用後の数値を記載しております。
発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析 (単位:百万円、%)
売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、遡及処理を行い、前連結会計年度の各数値は遡及適用後の数値を記載しております。
(3)生産、受注及び販売の実績
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の2業務に区分して記載しております。
①生産実績
(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。
②受注実績
③販売実績
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「E・J—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第5次中期経営計画(2021年度～2024年度)を、2021年7月に策定いたしました。
目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第5次中期経営計画の3年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ19億40百万円増加し、179億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは39億40百万円資金増(前連結会計年度は13億82百万円の増加)となり、前連結会計年度と比べ25億57百万円増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益45億87百万円、減価償却費6億19百万円、売上債権及び契約資産の減少6億49百万円、契約負債の減少2億81百万円、仕入債務の減少1億59百万円、法人税等の支払による10億19百万円によるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が9億2百万円、棚卸資産の増減額が6億54百万円、仕入債務の増減額が6億30百万円、契約負債の増減額が8億46百万円、法人税等の支払額が8億53百万円それぞれ変動したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは9億41百万円の資金減(前連結会計年度は14億87百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ5億46百万円増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により5億10百万円、無形固定資産の取得により6億92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に投資有価証券の売却による収入額が6億53百万円、子会社株式の取得による支出額が2億20百万円それぞれ変動したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは10億58百万円の資金減(前連結会計年度は9億24百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ1億33百万円減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済により2億29百万円、配当金の支払いにより8億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に配当金の支払による支出額が1億11百万円変動したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、29億98百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2億22百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損
当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から22億28百万円増加し414億23百万円となりました。これは売掛金、契約資産が6億47百万円減少した一方で、現金及び預金が20億94百万円、建設仮勘定が2億46百万円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が2億45百万円、ソフトウェアが1億92百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から4億94百万円減少し88億31百万円となりました。これは未払法人税等が5億1百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が3億60百万円、契約負債が2億81百万円、未払費用が2億18百万円、業務未払金が1億92百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から27億23百万円増加し325億92百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億28百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の78.7%となり、流動比率は29.0ポイント上昇の348.2%となりました。
当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。
(2)経営成績の分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加やインバウンド需要の回復等により、景気には緩やかな改善傾向が見られました。一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギー及び原材料価格の高止まりや海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクにもなっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2023年度当初予算における基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の3つの柱が掲げられ、国土交通省において前年度と同様に比較的厚めの公共事業関係予算が組まれたことに加えて、同年度補正予算においても、「国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」として、1兆5千億円余りの予算が計上されるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な状況が続きました。
また、海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、徐々に改善傾向にあります。
このような状況の中、中期経営計画3年目にあたる当期におきましては、1.既存事業強化とサービス領域の拡充、2.多様化するニーズへの対応力強化、3.環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、以下の5つの取り組みを重点的に進めてまいりました。
a.事業戦略強化と事業領域の拡大
3つのコア・コンピタンスを基盤に、最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ・メンテナンス、環境に配慮した社会インフラの整備やCМ等の行政支援サービスを深化させ、事業戦略を強化するとともに、事業領域の拡大を目指す。
b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化
多様化するニーズへの対応力を強化すべく、DXにより経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントを可能とするシステムの抜本的な再構築に取り組み、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を具体的に進め、生産性向上に努める。また、コーポレート・ガバナンス・コードの要請に真摯に対応し、経営管理機能の強化を図るとともに、社内の各委員会を厳格に運用することで、取締役会の監督機能の一層の高度化に取り組む。
c.資本コストや株価を意識した経営
資本効率性やPBR(株価純資産倍率)、ROE(自己資本利益率)を意識した経営を実践し、企業価値向上に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長投資」、「人的資本投資」等を策定・実践することにより持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組む。
d.サプライチェーンにおける人権の尊重
当社では、2022年9月に日本政府が決定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って、2022年12月1日付で公表した人権方針に基づき、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プロセスを適切に進める。
e.サステナビリティへの取り組み
事業環境の変化に柔軟に対応すべく、サステナビリティ&ESGの観点をより一層重視し、持続可能な社会の実現に取り組むべく、「気候変動に対する対応」と「人的資本経営に対する対応」を4つの要素(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)に沿って、開示するとともに課題解決を進める。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては安定的な事業環境を背景に、期初計画並びに前連結会計年度実績を僅かながらも上回る387億49百万円(前連結会計年度比101.3%)を確保いたしました。
生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより372億94百万円、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったこと等から、372億7百万円(前連結会計年度は375億9百万円)となりました。
損益面においては、発注単価見直しによる原価低減効果の発現や生産効率改善に努めたことから、売上原価率が66.5%と前連結会計年度に比べて0.1ポイント改善となったものの、販売費及び一般管理費が、DX関連投資に伴うランニング経費等の発生により前連結会計年度に比して45百万円増加したこと等により、営業利益43億48百万円(同44億51百万円)、経常利益45億97百万円(同46億24百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億32百万円(同30億51百万円)となり、いずれも期初計画を若干下回る水準に留まりました。
なお、当連結会計年度の期首より、受注前の営業活動に係る費用の一部の会計処理について、会計方針を変更しているため、受注高以外の数値は、前連結会計年度比ではなく、前連結会計年度実績を参考値として記載しております。
なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。
売上高の定量分析 (単位:百万円、%)
| 業務別 | 前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 変動 | |
| 期首繰越受注残高 A | 建設コンサルタント業務 | 22,917 | 23,685 | 768 |
| 調査業務 | 2,514 | 2,486 | △28 | |
| 合計 | 25,431 | 26,171 | 739 | |
| 受注高 B | 建設コンサルタント業務 | 33,358 | 33,996 | 638 |
| 調査業務 | 4,890 | 4,752 | △138 | |
| 合計 | 38,249 | 38,749 | 499 | |
| 売上高 C | 建設コンサルタント業務 | 32,589 | 32,595 | 5 |
| 調査業務 | 4,919 | 4,611 | △307 | |
| 合計 | 37,509 | 37,207 | △302 | |
| 期末繰越受注残高 D=A+B-C | 建設コンサルタント業務 | 23,685 | 25,087 | 1,401 |
| 調査業務 | 2,486 | 2,626 | 140 | |
| 合計 | 26,171 | 27,713 | 1,541 | |
| 総業務量 E=A+B | 建設コンサルタント業務 | 56,275 | 57,682 | 1,406 |
| 調査業務 | 7,405 | 7,238 | △167 | |
| 合計 | 63,681 | 64,920 | 1,239 | |
| 総業務量完成率 F=C÷E×100 | 建設コンサルタント業務 | 57.9 | 56.5 | △1.4 |
| 調査業務 | 66.4 | 63.7 | △2.7 | |
| 合計 | 58.9 | 57.3 | △1.6 | |
| 売上高変動分析 | 総業務量変動 による要因 | 総業務量完成率変動による要因 | 合計 | |
| 建設コンサルタント業務 | 814 | △809 | 5 | |
| 調査業務 | △111 | △196 | △307 | |
| 合計 | 703 | △1,005 | △302 | |
総業務量変動による要因=総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率
総業務量完成率変動による要因=当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動
売上総利益の定量分析 (単位:百万円、%)
| 業務別 | 前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 変動 | |
| 売上高 A | 建設コンサルタント業務 | 32,589 | 32,595 | 5 |
| 調査業務 | 4,919 | 4,611 | △307 | |
| 合計 | 37,509 | 37,207 | △302 | |
| 売上原価 B | 建設コンサルタント業務 | 21,215 | 21,252 | 37 |
| 調査業務 | 3,762 | 3,480 | △282 | |
| 合計 | 24,977 | 24,732 | △245 | |
| 売上総利益 C=A-B | 建設コンサルタント業務 | 11,374 | 11,343 | △31 |
| 調査業務 | 1,156 | 1,131 | △25 | |
| 合計 | 12,531 | 12,474 | △57 | |
| 売上原価率 D=B÷A×100 | 建設コンサルタント業務 | 65.1 | 65.2 | 0.1 |
| 調査業務 | 76.5 | 75.5 | △1.0 | |
| 合計 | 66.6 | 66.5 | △0.1 | |
| 売上総利益率 E=C÷A×100 | 建設コンサルタント業務 | 34.9 | 34.8 | △0.1 |
| 調査業務 | 23.5 | 24.5 | 1.0 | |
| 合計 | 33.4 | 33.5 | 0.1 | |
| 売上総利益変動分析 | 売上高変動 による要因 | 売上原価率変動 による要因 | 合計 | |
| 建設コンサルタント業務 | 1 | △33 | △31 | |
| 調査業務 | △72 | 46 | △25 | |
| 合計 | △70 | 13 | △57 | |
売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、遡及処理を行い、前連結会計年度の各数値は遡及適用後の数値を記載しております。
発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析 (単位:百万円、%)
| 発注機関 | 前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 変動 | |
| 売上高 A | 国土交通省 | 10,686 | 9,089 | △1,596 |
| 都道府県 | 12,295 | 13,821 | 1,525 | |
| 市区町村 | 5,814 | 6,396 | 581 | |
| その他 | 8,712 | 7,899 | △812 | |
| 合計 | 37,509 | 37,207 | △302 | |
| 売上原価 B | 国土交通省 | 7,385 | 6,207 | △1,178 |
| 都道府県 | 8,083 | 8,786 | 702 | |
| 市区町村 | 4,008 | 4,426 | 418 | |
| その他 | 5,500 | 5,312 | △187 | |
| 合計 | 24,977 | 24,732 | △245 | |
| 売上総利益 C=A-B | 国土交通省 | 3,301 | 2,882 | △418 |
| 都道府県 | 4,212 | 5,034 | 822 | |
| 市区町村 | 1,806 | 1,969 | 163 | |
| その他 | 3,212 | 2,587 | △624 | |
| 合計 | 12,531 | 12,474 | △57 | |
| 売上原価率 D=B÷A×100 | 国土交通省 | 69.1 | 68.3 | △0.8 |
| 都道府県 | 65.7 | 63.6 | △2.1 | |
| 市区町村 | 68.9 | 69.2 | 0.3 | |
| その他 | 63.1 | 67.2 | 4.1 | |
| 合計 | 66.6 | 66.5 | △0.1 | |
| 売上総利益率 E=C÷A×100 | 国土交通省 | 30.9 | 31.7 | 0.8 |
| 都道府県 | 34.3 | 36.4 | 2.2 | |
| 市区町村 | 31.1 | 30.8 | △0.3 | |
| その他 | 36.9 | 32.8 | △4.1 | |
| 合計 | 33.4 | 33.5 | 0.1 | |
| 売上総利益変動分析 | 売上高変動 による要因 | 売上原価率変動 による要因 | 合計 | |
| 国土交通省 | △493 | 74 | △418 | |
| 都道府県 | 522 | 300 | 822 | |
| 市区町村 | 180 | △17 | 163 | |
| その他 | △299 | △324 | △624 | |
| 合計 | △89 | 32 | △57 | |
売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、遡及処理を行い、前連結会計年度の各数値は遡及適用後の数値を記載しております。
(3)生産、受注及び販売の実績
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の2業務に区分して記載しております。
①生産実績
| 業務別 | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建設コンサルタント業務 | 32,677 | 100.9 |
| 調査業務 | 4,616 | 95.4 |
| 合計 | 37,294 | 100.2 |
(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。
②受注実績
| 業務別 | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建設コンサルタント業務 | 33,996 | 101.9 | 25,087 | 105.9 |
| 調査業務 | 4,752 | 97.2 | 2,626 | 105.7 |
| 合計 | 38,749 | 101.3 | 27,713 | 105.9 |
③販売実績
| 業務別 | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建設コンサルタント業務 | 32,595 | 100.0 |
| 調査業務 | 4,611 | 93.7 |
| 合計 | 37,207 | 99.2 |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | ||||
| 相手先 | 販売高(百万円) | 割合(%) | 相手先 | 販売高(百万円) | 割合(%) |
| 国土交通省 | 10,686 | 28.5 | 国土交通省 | 9,089 | 24.4 |
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「E・J—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第5次中期経営計画(2021年度～2024年度)を、2021年7月に策定いたしました。
目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第5次中期経営計画の3年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。
| 指標(連結) | 2025年5月期 (目標) | 2024年5月期 (実績) | 達成状況 目標比(%) | |
| 売上高 | (百万円) | 38,500 | 37,207 | 96.6% |
| 営業利益 | (百万円) | 4,850 | 4,348 | 89.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,350 | 3,032 | 90.5% |
| 自己資本利益率(ROE) | (%) | 10.0%以上 | 9.7% | |
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ19億40百万円増加し、179億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは39億40百万円資金増(前連結会計年度は13億82百万円の増加)となり、前連結会計年度と比べ25億57百万円増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益45億87百万円、減価償却費6億19百万円、売上債権及び契約資産の減少6億49百万円、契約負債の減少2億81百万円、仕入債務の減少1億59百万円、法人税等の支払による10億19百万円によるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が9億2百万円、棚卸資産の増減額が6億54百万円、仕入債務の増減額が6億30百万円、契約負債の増減額が8億46百万円、法人税等の支払額が8億53百万円それぞれ変動したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは9億41百万円の資金減(前連結会計年度は14億87百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ5億46百万円増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により5億10百万円、無形固定資産の取得により6億92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に投資有価証券の売却による収入額が6億53百万円、子会社株式の取得による支出額が2億20百万円それぞれ変動したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは10億58百万円の資金減(前連結会計年度は9億24百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ1億33百万円減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済により2億29百万円、配当金の支払いにより8億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に配当金の支払による支出額が1億11百万円変動したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、29億98百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2億22百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損
当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
